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経産省と原子力ムラが導入を狙う「次のもんじゅ」…再び巨額の税金が浪費される!

[2016年10月01日]

「もんじゅ廃炉の背景に、省益拡大を狙う経産省の蠢(うごめ)きがあることも知っておくべき」と指摘する古賀茂明氏

政府が廃炉を含めて見直しの方針を固めた高速増殖炉「もんじゅ」

これをきっかけに脱原発への動きを期待する声もあるが、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、「そう甘くはない」と原子力ムラの新たな画策を懸念する。

* * *

原子力発電所から排出される使用済み核燃料を再処理して、再び原子力発電の燃料としてリサイクルすることを「核燃料サイクル」という。

そのうち第1段階が、使用済み核燃料を「再処理」して新たな燃料を作る工程だ。その施設は青森県六ヶ所村にあるが、技術的困難さもあって、いまだに本格稼働の見通しが立たない。

そして第2段階では、新たに作った燃料で発電する。その際、消費した量以上の燃料を生み出すことができる“夢の”高速増殖炉が「もんじゅ」だ。

これまで政府は、一貫してこのふたつのプロジェクトを「核燃料サイクル政策」として、強力に推進してきた。しかし、政府は9月21日、もんじゅ廃炉の方針を固めた。

国はこれまで、もんじゅに1兆円以上もの巨費をつぎ込んできた。しかし、相次ぐ冷却材のナトリウム漏れ事故などによって、この高速増殖炉は過去22年間に250日間しか運転されていない。

しかも、もんじゅを運営する原子力研究開発機構は、大規模な安全点検漏れなど度重なる不祥事で、原子力規制委員会から運営主体として不適格と見なされている。

また、もんじゅは運転しなくても、設備維持に年間200億円ものコストがかかる。放置すれば、さらに巨額の国費投入が必要となるだけに、廃炉決定は当然だ。

これで核燃料サイクル政策と縁が切れれば、脱原発が進むかもしれない。すでに国内の原発は燃料プールの70%が使用済み核燃料で埋まっている。それを再処理する工場が稼働していない以上、いずれ“核のゴミ”が定量をオーバーし、原発は運転中止にならざるをえなくなる。


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