先月、政府は高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に向けて動きだすことを決めた高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉になる。
菅義偉官房長官や茂木敏充自民党政調会長ら、政府与党の幹部が相次いで「抜本的見直しの必要性」に言及、年内をメドに「もんじゅ」廃炉の基本方針が打ち出されることになりそうなのだ。
原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び核燃料として利用する。これを「核燃料サイクル」と呼ぶ。「もんじゅ」はその要となる施設で、使用した以上のプルトニウムを得られることから、“夢の高速炉”と呼ばれてきた。
しかし、ナトリウム漏れなどの事故が相次ぎ、初臨界に達した１９９４年からの２２年間で、運転できたのは２５０日間だけ。「もんじゅ」にはこれまでに１兆２０００億円の国費が投入されている上に、年間２００億円の維持費もかかる。まさに役立たずの金食い虫だ。これでは廃炉は当然だろう。
この動きに「もんじゅ」の立地する福井県敦賀市は上を下への大騒ぎとなっている。立地自治体にとって、「もんじゅ」は巨額の交付金などをもたらす打ち出の小づち。その大切な金ヅルがなくなってしまうのだ。
敦賀市内のホテル業者がこう悲鳴を上げる。
「夏の海水浴客を除けば、宿泊客は電力会社や原子炉メーカーの社員など原発関係者がメイン。ただ、３・１１以降は市内の原発が稼働停止となり、その原発関係者の姿もめっきり少なくなっていた。そこに『もんじゅ』が廃炉となれば、『もんじゅ』関連客も泊まらなくなってしまう。今後も経営を続けることができるのか、心配でなりません」
不安におののいているのは立地自治体のみ
９月２８日に国に意見書を提出した敦賀市議会の田中和義市議もこう憤る。
「（廃炉は）寝耳に水。弁当屋から飲食店、ホテル、タクシー業界にまで打撃を与える話で、地元では『仕事がなくなる』という不安が広がっています」
とはいえ、不安におののいているのは立地自治体のみ。最も大きな影響を受けるであろう原子力ムラは、意外にも「もんじゅ」廃炉のニュースに涼しい顔なのだ。
いったい、なぜか？
発売中の『週刊プレイボーイ』４２号では、原発利権に食らいつこうとする霞が関、永田町、財界の連中を告発。廃炉が脱原発どころか、原子力ムラの新たな利権構築の第一歩となってしまう現状を、ぜひご覧いただきたい。
（取材協力／横田 一）
■週刊プレイボーイ４２号「これだけある！「もんじゅ廃炉」後に生まれる霞が関の新利権」より