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目玉政策は自民にパクられる?「対案路線」で民進党がますますダメになる理由

[2016年10月08日]

「民進党が対案路線を本気で歩むのならば、安倍自民が掲げられない、痛みを伴う改革を」と訴える古賀茂明氏

民進党の代表に就任し、野党第1党としての意気込みを示す蓮舫氏。

しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、蓮舫代表の打ち出す「対案路線」に不安を隠さない。

* * *

「民進党を選択してもらえる政党にしていく!」

臨時国会がスタートし、そう意気込む蓮舫(れんほう)代表だが、その前途はどうにも厳しそうだ。

不安のタネは蓮舫代表が打ち出す「対案路線」にある。これは、ただ与党を批判するだけでなく、“対案”を出して、責任ある野党第1党の姿を示し、いずれは政権を奪い取ろうというもの。

その意気込みに期待したい、と言いたいところだが、実は生半可な「対案路線」は、逆に民進党の存在感を弱めてしまうリスクがあるということには十分な注意が必要だ。

蓮舫代表は対案の目玉として「人への投資」を打ち出している。子育てや教育などに予算を配分することで、与党との違いを出そうという作戦なのだろうが、したたかな安倍内閣は黙っていない。これまでと同じく、野党の政策をパクり、自らの目玉政策として実現させるだろう。

例えば、「同一労働同一賃金」や「最低時給1000円」「給付型奨学金」といった政策はもともと民進党がマニフェストに掲げていたものだった。

それを安倍内閣は国民受けする政策だと見るや、「1億総活躍プラン」に取り入れた。自民党は与党として予算づくりを主導できるから、政策の財源もしっかりと確保することができる。一方の民進党は野党なので、どうしても財源の裏づけがないままの「対案」となってしまう。

私が特にまずいなと思うのは、「人への投資」というキャッチフレーズの“前段”が欠けているという点だ。09年に旧民主党が政権を担ったときのキャッチフレーズでは「コンクリートから人へ」という具合に、過剰な公共事業からの脱却を明言した。これによって、既得権益と戦うことを示し、実際に公共事業を大幅にカットした。


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