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原発を推進する経産省のウソ。「火力発電に収入保証」の真意とは…

[2016年10月15日]

「『火力支援』を偽った『原発テコ入れ策』に騙されないように監視を続けなければいけない」と指摘する古賀茂明氏

電力自由化で電力会社間の競争が激化するなか、経産省が検討するとしている「火力発電の収入保証」。

その理由として、経産省は再生可能エネルギーのバックアップ電源としての重要性を挙げている。しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、その説明に隠されたウソを暴く!

* * *

経産省が唐突に、「火力発電に収入保証を検討する」と言い出した。太陽光や風力発電など再生可能エネルギーをさらに普及させたいからだという。再生可能エネルギーは天候や昼夜の時間帯などによって発電量が上下する。そのため、電気の安定供給にはバックアップ電源が必要で、その主役は火力発電だ。

ただ、電力自由化で電力会社間の競争は激しくなった。そんななか、再生可能エネルギーを販売する新電力も増え、設備の老朽化が目立つ火力発電の更新・新設投資が必要となっている。

しかし、競争激化のなかで採算が取れるかはっきりしないので、このままだと電力会社は火力発電所の新設を躊躇(ちゅうちょ)してしまう。そこで火力発電の建設・運転コストに見合った一定の収入を保証しよう、というわけだ。もちろん、その負担は再エネ拡大のためのコストとして、電力利用者、つまり国民に電力料金という形で支払わせることになる。

だが、この説明はウソだと私はみている。ことエネルギー問題に関して、経産省がもっともらしい説明をするときは、別の意図が隠されているケースがままあるからだ。

そもそも、経産省はゴリゴリの原発推進派だ。それが急に、原発のライバルになりかねない再生可能エネルギーを普及させるために、火力発電の支援を検討したいと言い出すなんて、何か怪しいと考えるべきなのだ。

結論を言おう。火力発電の収入保証は再生可能エネルギーの普及を目指すものではない。本当の目的は将来、原子力発電にも収入保証を適用し、原子力ムラを安定させることにある。

現在、再生エネルギーについては、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束している。火力発電の収入保証についても、同じような仕組みが導入されることになるだろう。


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