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日本の労働規制はザル法ばかり… “違法残業の撲滅”が日本の成長のためにも必要だ!

[2016年11月19日]

「日本の労働規制は、ほとんどザル法だ」と非難する古賀茂明氏

電通女性社員の過労自殺問題で、改めて批判される日本企業の長時間労働。企業が同じような労基法違反を繰り返さないためにはどうすればいいのか?

 『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、「経営者に厳しいペナルティ科すべき」と訴える。

* * *

11月7日、厚労省が電通に強制捜査に入った。

長時間労働で女性新入社員が過労により自殺するなど、違法な長時間労働が常態化していた疑いがあるとして、電通本社と3つの支社に労働基準監督官ら88人が家宅捜索を行なったのだ。

女性新入社員の過労による自殺が労災認定されたのは9月30日。それから40日もたっていない。通常、こうした摘発には早くても数ヵ月の準備がかかることを考えれば、今回の強制捜査は異例のスピードだ。しかも相手は世界最大の広告代理店である。

こうしたことから、世間では「労基署はよくやった」と、拍手喝采する向きが多い。しかし、大切なのはこれからだ。

電通の違法な長時間労働は、今に始まったことではない。1991年には入社2年目の男性社員が長時間労働を苦にして自殺した。最近も、13年に病死した社員が長時間労働による労働災害だと認定された。

さらに14年、15年と2年連続で違法な長時間労働が横行していると、労基署から是正勧告を受けている。

だが、電通はこうした勧告に対して改善策を講じるどころか、逆に残業時間を過少申告するよう社員に指導していたという証言が出た。つまり、「悪質な確信犯」だったのだ。電通は厳罰に処せられるべきである。


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