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日本の労働規制はザル法ばかり… “違法残業の撲滅”が日本の成長のためにも必要だ!

[2016年11月19日]

だが、今の法律では最高でも社員の上司に対して懲役6ヵ月、または罰金30万円以下の刑罰が下されるのみ。会社の責任が認められても罰金30万円以下が科せられるだけだ。しかも前例を見れば、立件されるのは部課長などの直属の上司が中心で、執行猶予がつくケースがほとんど。

会社のトップである社長に実刑が下されることは稀(まれ)で、会社として罰金30万円を払ってしまえば、それで「一件落着」となってしまう。これでは経営者は痛くもかゆくもない。

日本の労働規制は、ほとんどザル法だ。サービス残業という言葉が示すとおり、法律がまったく守られていないことは誰もが知っている。

今後、企業が同じような労基法違反を繰り返さないためには、中間管理職の摘発でお茶を濁すのではなく、電通トップである社長をきっちりと取り調べ、実刑を科して刑務所に送るべきではないか。そのくらいのショック療法をやらないと、日本企業にはびこってきた長年の悪弊(あくへい)――長時間労働の文化はなくならない。

違法残業の撲滅(ぼくめつ)は、今後の日本の成長のためにも必要だ。長時間労働に頼る経営はもはや古すぎる。少子高齢化の日本経済が持続的に成長するためには、短い労働時間で高い利潤が期待できる付加価値の高い企業経営が求められている。社員に過酷な残業をさせないと利益が出せない会社は、いずれ世界の市場から退場を迫られるだろう。

安倍政権は「働き方改革」を掲げ、長時間労働の見直しに着手している。違法残業に手を染めた経営者に厳しいペナルティを科すルールの新設は、その改革の成否を握ると思う。

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011年退官。著書『日本中枢の崩壊』(講談社)がベストセラーに。近著に『国家の暴走』(角川oneテーマ21)


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