「日本の労働規制は、ほとんどザル法だ」と非難する古賀茂明氏電通女性社員の過労自殺問題で、改めて批判される日本企業の長時間労働。企業が同じような労基法違反を繰り返さないためにはどうすればいいのか？
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、「経営者に厳しいペナルティ科すべき」と訴える。
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１１月７日、厚労省が電通に強制捜査に入った。
長時間労働で女性新入社員が過労により自殺するなど、違法な長時間労働が常態化していた疑いがあるとして、電通本社と３つの支社に労働基準監督官ら８８人が家宅捜索を行なったのだ。
女性新入社員の過労による自殺が労災認定されたのは９月３０日。それから４０日もたっていない。通常、こうした摘発には早くても数ヵ月の準備がかかることを考えれば、今回の強制捜査は異例のスピードだ。しかも相手は世界最大の広告代理店である。
こうしたことから、世間では「労基署はよくやった」と、拍手喝采する向きが多い。しかし、大切なのはこれからだ。
電通の違法な長時間労働は、今に始まったことではない。１９９１年には入社２年目の男性社員が長時間労働を苦にして自殺した。最近も、１３年に病死した社員が長時間労働による労働災害だと認定された。
さらに１４年、１５年と２年連続で違法な長時間労働が横行していると、労基署から是正勧告を受けている。
だが、電通はこうした勧告に対して改善策を講じるどころか、逆に残業時間を過少申告するよう社員に指導していたという証言が出た。つまり、「悪質な確信犯」だったのだ。電通は厳罰に処せられるべきである。
電通トップをきっちりと取り調べ、実刑を科すべき
だが、今の法律では最高でも社員の上司に対して懲役６ヵ月、または罰金３０万円以下の刑罰が下されるのみ。会社の責任が認められても罰金３０万円以下が科せられるだけだ。しかも前例を見れば、立件されるのは部課長などの直属の上司が中心で、執行猶予がつくケースがほとんど。
会社のトップである社長に実刑が下されることは稀（まれ）で、会社として罰金３０万円を払ってしまえば、それで「一件落着」となってしまう。これでは経営者は痛くもかゆくもない。
日本の労働規制は、ほとんどザル法だ。サービス残業という言葉が示すとおり、法律がまったく守られていないことは誰もが知っている。
今後、企業が同じような労基法違反を繰り返さないためには、中間管理職の摘発でお茶を濁すのではなく、電通トップである社長をきっちりと取り調べ、実刑を科して刑務所に送るべきではないか。そのくらいのショック療法をやらないと、日本企業にはびこってきた長年の悪弊（あくへい）――長時間労働の文化はなくならない。
違法残業の撲滅（ぼくめつ）は、今後の日本の成長のためにも必要だ。長時間労働に頼る経営はもはや古すぎる。少子高齢化の日本経済が持続的に成長するためには、短い労働時間で高い利潤が期待できる付加価値の高い企業経営が求められている。社員に過酷な残業をさせないと利益が出せない会社は、いずれ世界の市場から退場を迫られるだろう。
安倍政権は「働き方改革」を掲げ、長時間労働の見直しに着手している。違法残業に手を染めた経営者に厳しいペナルティを科すルールの新設は、その改革の成否を握ると思う。
●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）