元農水大臣の山田正彦氏。「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の弁護団を務めるドナルド・トランプ新大統領の誕生で発効の見込みはなくなったのに、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）批准を強硬に推し進める安倍政権。一体、なぜ？
今回のアメリカ大統領選挙では、ＴＰＰからの離脱を公約に掲げていた共和党候補のトランプはもちろん、民主党のヒラリー・クリントンも基本的に「ＴＰＰ反対」。つまり選挙結果がどちらに転んでも、アメリカがＴＰＰ合意を批准する可能性は低いと思われていた。
ちなみに今年２月、ニュージーランドのオークランドで、参加１２ヵ国による署名式が行なわれたＴＰＰ協定だが、その発効には、最低でも「１２ヵ国のＧＤＰの８５％以上を占める６ヵ国の批准が必要」という条件がある。
そしてアメリカのＧＤＰは、参加国全体の約６０％。仮にこのままアメリカがＴＰＰを批准しなければ、現在のＴＰＰ協定は発効できず、確かに「死んだも同然」なのだ。
ところが、安倍政権はＴＰＰ合意の「年内批准」を今の国会の最重要課題のひとつと位置づけ、是が非でもそれを実現しようと、強気の国会運営を続けてきた。
その間、山本有二農水大臣の２度にわたる失言と、その進退をめぐる与野党の攻防でスッタモンダがあったが、くしくもトランプの当選が決まった翌日の１１月１０日に、与党は事実上の強行採決（民進党、自由党、社民党が退席）をし、ＴＰＰ関連法案は衆議院本会議を通過した。
ＴＰＰ交渉をウオッチし続けている市民団体ＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏の元にも、海外の関係者や友人から「日本政府はトランプがＴＰＰ離脱を公約にしていることを知らないの？」とか「なぜ日本は批准を急いでいるのか意味がわからない」といった声が連日のように殺到し、返答に困っているという。
安倍首相自ら「ＴＰＰの発効が非常に厳しい状況にあることは認識している」と言っているのに、政府や与党がいまだにＴＰＰ批准に固執し続けている理由は何なのか？
ＴＰＰ対策予算にも注目すべき
長年、ＴＰＰ反対を訴え続け、『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』（サイゾー）を刊行した、元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は、政府の姿勢について次のように話す。
「結局は安倍政権の責任逃れにすぎないのではないでしょうか？ 安倍政権はこれまでＴＰＰを『アベノミクスにおける成長戦略の要』と位置づけてきました。しかしトランプ大統領の誕生で、その失敗は確実になったといっていい。
少し前までは、オバマ大統領が『レームダック』（選挙後から任期切れまでの期間）のタイミングで批准してしまう可能性もありましたが、今やそれもなくなりました。
それでも政府は、自分たちが掲げてきた政策の失敗を認めたくないのでしょう。そこで、『日本としてはＴＰＰ発効に向けて全力を尽くしましたがアメリカの事情でやむをえず…』という形にするための単なる“言い訳パフォーマンス”とでも考えない限り、今の政府の動きはとうてい理解できないのです」
その一方で、衆議院のＴＰＰ特別委員会に参考人としても出席した弁護士の岩月浩二氏は、政府がＴＰＰ批准を急ぐ理由のひとつとして、「ＴＰＰ対策予算にも注目すべき」と指摘する。
「政府は昨年１０月の大筋合意直後から、ＴＰＰ対策として農林水産関連の対策予算を組み、平成２８年度には５０００億円規模に膨れ上がっています。これは端的に言えば、与党の農家向けの選挙対策費です」
要するに「ＴＰＰ対策」という名の下、あちこちにお金がバラまかれるのだ。
「当然、この予算は肝心のＴＰＰが消滅してしまったら予算を組む理由がなくなってしまいます。ですから、政府は何がなんでもＴＰＰが消滅したという事実を認めるわけにはいきません。多額の対策費はすでに『ＴＰＰ利権』になっているのです。
この『利権』に関わっている人たちにとっては、ＴＰＰの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要なのかもしれません」（岩月氏）
では、トランプ大統領の誕生でＴＰＰは本当に「終わった」のか？ しかし取材を進めると、事態はそう単純でないことが見えてきた。
このまま消滅か？ それとも再交渉はあるのか？ 発売中の『週刊プレイボーイ』４９号では、トランプ大統領が狙う次の一手を検証する。
（取材・文／川喜田 研 撮影／岡倉禎志［山田氏］）
■週刊プレイボーイ４９号「このまま消滅？ それとも再交渉！？トランプが狙うＴＰＰ次の一手」より