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「ダメ、ゼッタイ」の日本は現実逃避? カリフォルニア州の大麻解禁でトランプも1兆円ビジネスを無視できない

[2016年12月01日]

米西海岸に“マリファナ・ベルト”ができあがったことにも注目と語るモーリー氏

『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンがアメリカで行なわれた大麻合法化の是非を問う住民投票について語る。

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トランプ・ショックが大きすぎてあまり目立ちませんでしたが、先日の米大統領選と同時に9つの州で大麻合法化の是非を問う住民投票が行なわれました。その結果、新たにカリフォルニア、ネバダ、マサチューセッツの3州で大麻の嗜好(しこう)品使用、フロリダなど4州で医療用使用が解禁されることになりました。

これで、全州の過半数を超える28州とワシントンD.C.が医療用を、8州が嗜好用を認めたことになります。今も連邦法では大麻使用は禁止されていますが、「各州の意思」が強く尊重されるアメリカ特有の事情もあり、大麻解禁の流れは止まりそうにありません。

“モラルマジョリティ”やキリスト教右派が力を持っていたかつての米社会では、大麻は当然のように忌避されていました。しかし近年―特に2000年代以降は、まさに現実的な問題として議論の俎上(そじょう)に上っています。実際の意識調査の結果を見ても、高齢層を中心に今も大麻を潔癖に嫌う人がいる一方で、「大麻程度のドラッグは許容すべきだ。 経験によって学べる適度な用量・用法を守れば問題はない」と考える人も多く、全米の過半数の人々が嗜好用大麻を容認しています

これはアメリカの大麻解禁派の巧みなロビー活動の賜物(たまもの)でもありますが、医療用にせよ嗜好用にせよ、先行解禁した州で税収アップ、警察や刑務所の負担軽減といった便益が実証されたことも追い風となっているでしょう。


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