協定発効を諦めない日本側には、何か引くに引けない理由があるのか？トランプ次期大統領が完全にそっぽを向き、もはや幻と化しそうなＴＰＰ。それでも協定発効を諦めない日本側には、何か引くに引けない理由があるのか？
ＴＰＰの発効には、参加１２ヵ国の国内総生産（ＧＤＰ）のうち８５％以上を占める、最低６ヵ国の批准が絶対条件。しかしＧＤＰ比で全体の６０．４％を占めるアメリカが「やーめた」と言えば、その時点で発効は不可能なのだ。
そんな「死んだも同然」のＴＰＰについて、いまだに日本の国会が批准に向けて議論し続けているのも異常だが、こうなってしまった以上、ＴＰＰ消滅後の「後始末」と、トランプがＴＰＰに代わって進める気マンマンの「日米ＦＴＡ」について検証を進めるべきだろう。
で、最初にハッキリさせておきたいのが、すでに「ＴＰＰ発効」の前提でバラまかれた、あるいはこれからバラまかれようとしている「ＴＰＰ対策予算」についてだ。その“利権”については４９号の本誌でも取り上げたが、今回はより深く見ていく。
２０１５年の１１月、政府はＴＰＰを見据えた「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定。そこで掲げられた政策に対して、すでに、合計１兆１９０６億円という巨額の予算が組まれている。
その中身は主に、「攻めの農林水産業への転換」「地域の『稼ぐ力』強化」「食の安心・安全」などだが、問題は、いずれの予算も「ＴＰＰ発効を前提にした補助金や対策費」だということ。だったらＴＰＰ自体が消えかかっている今、その予算はどうなっているのか？
ＴＰＰ交渉をウオッチし続けてきた、ＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）事務局長の内田聖子氏は、ため息交じりにこう話す。
「結論から言えば、すでにどんどん使われてしまっています。内閣官房のＴＰＰ政府対策本部の担当者に聞いたところ、『２０１５年度分の予算は執行。２０１６年度予算も各省で適切に執行されている』との答えでした」
ＴＰＰ対策の名の下に予算を組んでいるのは、日本だけ
ちなみに、ＴＰＰ対策の名の下に予算を組んでいるのは、ＴＰＰ参加国のなかで日本だけなのだとか！
「ニュージーランドやオーストラリアの２０１６年度予算を調べてみましたが、ＴＰＰに関連した対策予算のようなものは、何ひとつ組まれていませんでした。でも、それが普通なのではないでしょうか。まだ批准も済んでいなければ正式に発効もしていない協定の『対策予算』を組むということ自体がありえない話ですから。しかし、日本ではそれが当たり前のように行なわれていたのです」（内田氏）
しかも政府は、そのやり方をまだ続けようとしている。
「今国会で、『ＴＰＰ批准』とセットに、来年度の予算に向けた『ＴＰＰ対策関連法案』を採決しようとしているのだから驚きます。本来なら、それをやめるだけでなく、使ってしまった対策予算も『国庫に返納します』とするのが筋ではないでしょうか。
なぜ発効前にもかかわらず、これだけの予算が組まれることになったのか。政府に見通しの甘さはなかったのか。きちんとした検証が必要だと思います」（内田氏）
次に注目したいのは、中小企業について。、ＴＰＰ政府対策本部が公開している分野別資料の中の「中堅・中小企業分野」を見ると、ＴＰＰが中小企業の発展の契機になると猛烈にアピールしながら、８項目、総額約２２１億円（２０１５年度補正予算）のＴＰＰ対策予算が組まれている。ほかにも、保険分野や食の安全にかかわる規制についても、ＴＰＰを前提にした規制緩和がすでに進められているのだ。
アメリカがＴＰＰを離脱すれば、こうした巨額の予算も規制緩和も、すべては大義名分を失う。１１月２１日にトランプ次期大統領がビデオメッセージを通じて宣言したことを額面通りに受け取るなら、今後は「日米ＦＴＡ」の交渉に移行していくことになる。しかしその前に、安倍政権は、きっちりこれらの「落とし前」をつけるべきではないだろうか。
発売中の『週刊プレイボーイ』５１号では、トランプが日本に仕掛ける「日米ＦＴＡ」について、長らくＴＰＰ交渉をウオッチしてきた専門家と弁護士が徹底検証。ＴＰＰよりはるかに厳しい条件を突きつけてくることが予想される「トランプ版ＦＴＡ」の中身を、是非ご覧いただきたい。
（取材・文／川喜田 研）
■週刊プレイボーイ５１号「トランプが仕掛ける日米ＦＴＡがヤバすぎる！！」より