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「カジノ解禁」の先輩・韓国の“失敗”に学ぶべきこと。規制の緩い日本ではテロ組織に利用される!?

[2016年12月28日]

今回のカジノ解禁について「日本の国会はどうして“韓国の失敗”から学ぼうとしないのか、その点が残念」と語る金惠京氏(撮影/細野晋司)

12月26日、「統合型リゾート施設(IR)整備推進法」(カジノ解禁法)が公布、施行された。

「ギャンブル依存症対策が置き去りにされている!」などと議論不足を指摘する声も上がっているが、そもそもカジノ解禁は成長戦略になり得るのかさえ疑問である。

隣国・韓国は約半世紀前にカジノを解禁したが、それによって経済は潤ったのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第60回は、ソウル出身の国際法学者で、様々なメディアで活躍する金惠京(キム・ヘギョン)氏に話を聞いた――。

***

―韓国は、1968年に外貨獲得を目的としてソウル市郊外に「パラダイスカジノ・ウォーカーヒル」を開業しました。“カジノ解禁の先輩”韓国の現状を教えてください。

 今回の「カジノ法案」成立は、日本と韓国が協調して輝かしい未来を築くことを願うひとりとして、非常に残念です。なぜなら、韓国が行なったカジノ解禁は、社会に対してプラスよりもマイナスの影響が大きかったからです。日本の国会はどうして“韓国の失敗”から学ぼうとしないのか、その点が残念でなりません。

ご指摘の通り、1968年にオープンした「パラダイスカジノ・ウォーカーヒル」は外貨獲得を目的としたもので、韓国人は遊戯できない施設でしたが、2000年に韓国人も遊戯できる「江原(カンウォン)ランド」が開業し、現在では国内17ヵ所でカジノが営業しています。

これらのカジノがもたらした経済効果に目を向けてみますと、日本のカジノ法案も主に中国の富裕層など海外からの観光客をターゲットにインバウンド効果を狙ったものと考えられますが、韓国ではそれとは全く逆の結果となっています。韓国国内の17ヵ所のカジノのうち、韓国人にも遊戯が許されているのは「江原ランド」だけですが、客の99%が韓国人である「江原ランド」の売上は他の16ヵ所の売上総計よりも多いのです。

つまり、韓国のカジノでお金を使っているのは、海外からの観光客よりも圧倒的に韓国国民が多いということです。外貨獲得やインバウンド効果には繋がっておらず、カジノが黒字になるとしても、それは自国民がカジノで負けた、つまり税金を免れた国民の所得がカジノを通じた国の収入に変わったことと同じなのです。


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