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安倍政権に本物の改革はできない! 期待外れの「税制改正」で温存された4つの既得権益

[2016年12月29日]

今回の改正を「安倍自民は支持基盤の既得権益層を怒らせて、選挙に悪影響が出るとまずいと考えたからだろう」と分析する古賀茂明氏

22日に決定した来年度の税制改正大綱ーー。格差是正のために期待された抜本的な改革は行なわれず、既得権益層の利益が温存される内容となった。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、もはや安倍政権に本物の改革は期待できないと落胆する。

* * *

2017年の税制改正大綱がまとまった。

当初、この改正は大改革になるはずだった。円安株高を演出したアベノミクスによって、輸出企業などの業績は好転した。しかし、期待されたトリクルダウン(富裕層や大企業が儲かれば、国民全体も豊かになる、という仮説)は起こらず、人々の間で「持てる者」と「持たざる者」との経済的格差が広がっている。

こうした格差を是正し、働き方で優劣がつかないよう、「中立的な仕組みの税制を目指す」(安倍首相)ことが政府与党内で合意されていたのだ。

だが、結論から言うと、この約束は空手形に終わった。小幅な修正ばかりで、格差是正どころか既得権益層の利益がしっかりと温存されてしまったのだ。

例えば、改正の目玉とされた配偶者控除の廃止が見送られ、専業主婦世帯への優遇が継続することに。共働き世帯や非婚女性にはなんのプラスもなく、これでは税制改革を通じ、「女性の多様な働き方を実現する」という安倍政権のかけ声はウソだったと言われても仕方ない。

年金所得の優遇策もそのままとなった。年金収入は120万円以下なら税金がかからない、120万円を超えても330万円未満なら120万円(65歳以上のケース)が控除される。同額の収入でも年金受給者の税額は現役世代の納税者に比べてぐっと割安になるのだ。こうした世代間格差も是正されなかった。

エコカー減税も既得権益が維持された形だ。エコカー減税は国内で販売される新車の9割が適用対象となっている。ただ、この比率は高すぎる。燃費の悪い車でも減税となってしまい、単なる自動車購入者への税金バラマキ、そして自動車メーカーの販売支援でしかない。何より、エネルギー効率の優れた車を開発しようというメーカーの意欲を損なうものだ。

本来なら、減税対象車をもっと絞るべきなのだが、適用比率を17年春に8割、18年春から7割に下げることでお茶を濁すだけだった。


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