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全然安くなってない! スマホ料金改革は3大キャリアの懐を温めるだけなのか?

[2017年01月07日]

通信料金の値下げ、実質0円販売の規制、SIMロック解除など、3キャリアの商売を邪魔するような規制を次々に打ち出す総務省

いつになったらスマホ料金は安くなるんだ!?

昨年、総務省が3大キャリアに対して打ち出した、まさかの「料金下げなさい!」宣言。でもその後、お得になった実感はまったくない…。一体、どうなっているのだろうか?

* * *

安倍首相が「携帯電話料金の家計への負担が大きいことが消費拡大の阻害要因である」として、高市総務大臣に解決を指示したのは一昨年9月のこと。総務省は直ちにスマホ料金の研究会を開催。そして、「月額5000円を下回る料金プランを検討させる」「端末購入補助を規制する」などの方針を打ち出した。

このニュースに「月々の負担が減るかもしれない!」と期待した人も多いだろう。ところが、それから1年以上がたった今、大手3キャリアのスマホ料金をめぐる状況を見ても、ユーザーの負担が減ったとは思えない。

確かに3キャリアは総務省の意向を受けて、昨年1月から4月にかけて、従来よりも料金の安いプランを導入するにはしたのだが…。

「ふたを開けてみたら、通話とパケットの最安プランを組み合わせることができない、データ容量たったの1G、パケットの単価は通常プランよりもかなり割高、といった内容で、使い勝手が悪い。これでは形の上だけの“アリバイ的な導入”と思われても仕方ありません」(スマホ料金に詳しいライターの後藤一泰氏)

その一方で4月以降、それまでスマホ商戦の目玉だった「MNP(番号そのままで他社へ乗り換え)での一括0円販売」はおろか、「実質0円販売」も消えうせ、現金や商品券でのキャッシュバックをアピールする店頭告知もすっかり影を潜めてしまった。

こちらも総務省からのお達しである、端末の値引き規制を受けてのものだが「MNP契約者への大幅な優遇はなくなり、一括0円での購入と比べて、結果的に5万から8万円の負担が必要になりました」(後藤氏)と、逆にユーザーの負担が増えてしまったケースもある。

こうした状況に「総務省さん、全然安くなってないじゃん!」「おい総務省、よけいなことしやがって!」と率直に思っている人も少なくないだろう。

一方、端末価格の負担が上がったことで、スマホの販売台数は鈍化。民間の調査会社「MM総研」の調査では、2016年度上半期(4月から9月)の携帯電話出荷台数(ガラケーも含む)は約1519万台となり、調査を始めた2000年度以来、半期としては過去最低を記録した。

だが、それでも、3キャリアの業績は絶好調だ。なぜ?


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