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相次ぐ海外メディアの撤退で日本への注目度が低下。それでも中国は「関係が最悪な分、関心も高い」

[2017年01月12日]

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安倍政権は「世界の真ん中で輝く日本」を掲げながら、「史上最悪」の日中関係への具体的な改善策を打ち出していないと指摘する李淼氏

1972年の国交正常化以来、日中関係は「史上最悪」と言われる状態が続いているが、中国にとって外交面での最重要課題は対アメリカ、その次に対ロシアで、日本に関しては二の次、三の次というのが実情だろう。

「週プレ外国人記者クラブ」第61回は、香港を拠点にする「フェニックステレビ」東京支局長の李淼(リ・ミャオ)氏に、2017年の日中関係の展望、そして国際社会における日本のプレゼンスについて聞いた――。

***

─まずは、2017年の日本の政治スケジュールで中国がどこに関心を寄せているかを教えてください。

 今年は日本の現行憲法が施行されて70周年という節目の年に当たります。1月5日の自民党年始会合でも安倍首相は、「新しい時代に相応しい憲法はどのような憲法か、議論を深め、形作っていく年にしたい」と改憲に向けた意欲を表明しました。

中国はこれまでも憲法9条が守られるのか、あるいは変わるとすればどのように変わるのか注目してきましたが、今年はさらに「改憲」が具体的かつ現実味を帯びてくる年だと考えています。

国会で憲法改正の発議をし、国民投票にかけるためには3分の2以上の勢力を確保しておく必要がありますが、今年は衆議院の解散・総選挙が行なわれることが必至の情勢です。時期が7月の都議選後にズレ込んでも自民党の勝利は動かないでしょう。今の自民党は「強すぎる」と言ってもいいほどで、安倍内閣の支持率も世論調査で約60%を維持しています。

─安倍政権の政策・国会運営を見ていると、例えば米国の撤退が必至でほぼ実現可能性がなくなったTPPの批准を急いだり、予測しづらい面もあると思いますが…。

 確かに予測困難な部分もあります。しかし先日、私がインタビューした元自民党の大物政治家は次のように言っていました。「かつては自民党の中に派閥があって、右寄りから左寄りまで幅広い政策・ポリシーが並立していた。今の自民党に派閥は存在しない。安倍晋三という“選挙で票の獲れるリーダー”に所属議員全員がついていくという状況だ」。

つまり、常識的に考えれば「予想外」と言えるような政策も、安倍首相あるいは自民党とすれば「国民の支持を得やすい」という目算の下に動いていると見ることができます。安倍首相の演説を毎回、細かくチェックしていくと「国民の皆さん」というフレーズが頻繁に出てきます。このことは、安倍首相自身が国民の支持を強く意識していることの表れだと思います。

─いわゆる「ポピュリズム」ですね。

 自民党総裁の任期は昨年10月、同党の政治制度改革実行本部の総会で現行の「連続2期6年」を見直す決定が下され、今年3月には「連続3期9年」に改訂されるはずです。おそらく安倍総裁はここで延長された任期=9年を勤め上げることになるでしょう。

“選挙で票の獲れるリーダー”として党の規約も改訂させるほどの権勢を誇る安倍首相が、改憲のための国民投票でも支持を得られるのか。中国としては「日本の国民が憲法改正をどう考えているか?」を測る意味でも注目していますが、これも予測は難しい。2016年の世界を振り返っても、イギリスでのEU離脱を巡る国民投票や、当初は泡沫候補と言われたドナルド・トランプ氏が勝利した米大統領選挙など、誰もが予想外と思う投票結果が続きましたから。


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