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トランプ新大統領の言動に一喜一憂…戦後初めて自衛隊が海外で戦争を始める可能性

[2017年01月14日]

「個人としては、米山隆一新潟県知事のサポートを行なうつもりだ」と明かす古賀茂明氏

2017年がスタートしたが、今年は一体どんな1年になるのだろうか?

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、「良くも悪くも、トランプ新大統領の言動に一喜一憂する1年になりそう」と予測する。


* * *

2017年はどんな年になるのか? 日本にとって気がかりなのは、トランプ次期米大統領の動きだ。彼はかねがね、「在日米軍の駐留費用を全額負担せよ!」とぶち上げ、応じなければ米軍を日本から引き揚げると主張してきた。政権発足後もその基調は変わらないだろう。心配なのはその主張を背景に、自衛隊が中東の戦場へと担ぎ出される羽目になることだ。

トランプ次期大統領とプーチン大統領の相性はよいだけに、アメリカとロシアは関係改善を図る。その一環として、アサド政権とともにシリアへの介入を強めているロシアに協調し、アメリカがIS(イスラム国)掃討に乗り出すことになるかもしれない。トランプ次期大統領は「世界の警察官をやめる」と言うが、国防長官に対イスラム強硬派を指名するなど、なぜかIS打倒には執心している。

ただ、派兵コストや死傷者など、IS戦のダメージは最小限に抑えたい。そこで同盟関係を盾に、「米軍と一緒に対IS戦を戦ってほしい」と、安倍政権に自衛隊派遣を迫る。安倍政権は自衛隊の海外派兵に前のめりだ。「トランプ新大統領の要求を断ると、日米安保体制の根幹となる信頼関係が崩れる可能性があり、それは集団的自衛権の発動条件である『日本の存立が根底から脅かされる明白な危険』である」という理屈で、自衛隊に対IS戦の任務を与えるだろう。そうなれば日本は、戦後初めて他国に協力して海外で戦争を始めることになる。

経済も心配だ。大規模な公共事業と減税の実施を柱とするトランプノミクスのおかげで、為替は117円台の円安となり、株価も2万円近くにまで上昇した。

だが、このバブルはいつはじけるかわからない。アメリカは大規模な公共事業など、予算の大盤振る舞いで財政赤字が拡大し、長期金利も上がるだろう。これはアメリカ景気にはマイナスだ。ドル高で製造業の輸出が打撃を受ければ、トランプ次期大統領はいつドル安政策に転換してもおかしくない。そうなれば、円安株高は一転、円高株安へと振れ、日本経済は混乱に陥る。17年は良くも悪くも、トランプ新大統領の言動に一喜一憂する一年になりそうだ。


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