日本の金融関係者の間では就任前からトランプ大統領の「弾劾のリスク」が語られていた「昨年末、突然、『大統領弾劾のリスク』という文書が回覧されたんです」
そう証言するのは某外資系銀行ディーラーだ。文書はＡ５用紙で２枚ほど。大統領弾劾の手続きなどがびっしりと書き込まれていたという。ディーラーが続ける。
「ちょうど韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追が大きなニュースになっていたので、韓国ウォンの変動について注意を促す回覧と思って目を通したら、まったく別物でした。文書は韓国ではなく、アメリカのトランプ大統領の弾劾リスクに関するものだったのです」
このディーラーによると、同じような内容の文書は外資系銀行だけでなく、兜町の証券会社など、日本の金融関係者の間にも出回っているのだとか。だが、トランプ政権はスタートしたばかり。まだ政策らしい政策も打っていないのに、どんな弾劾リスクが生じるというのか？
「文書にはロシア・リスクが指摘されていました」
ロシアの情報機関がトランプ大統領の「不名誉な個人情報」を入手していると、米ＣＮＮテレビが報じたのは１月１０日のこと。この「情報」とは以前にトランプ大統領がロシア・モスクワ市内の高級ホテルの一室で複数の女性と「ゴールデンシャワー」、つまり放尿プレイに興じている映像とされている。
在京の米紙特派員が言う。
「この情報を秘匿しようと、トランプ大統領がロシアと秘密裏に取引し、その結果、対ロ政策が現プーチン政権に有利に変更されるようなことがあれば、アメリカへの反逆行為として弾劾の対象になってもおかしくありません」
暗殺リスクまで心配する声も
確かに、アメリカの憲法には「大統領は（中略）反逆罪、収賄罪またはほかの重大な犯罪および非行行為によって訴追され、かつ有罪の判決を受けた場合にはその職を免ぜられる」とある。具体的には下院の出席議員の過半数の賛成により訴追され、上院の出席議員の３分の２の同意で弾劾は成立する。
経済ジャーナリストの須田慎一郎氏がこう苦笑する。
「弾劾リスクだけではありません。市場関係者の間ではトランプ大統領の暗殺リスクまで心配する声もあるほどです。大統領は予測不可能な存在と見なされており、言動ひとつでドル高になったり、ドル安になったりする。市場関係者にすれば、あらゆるトランプ・リスクに対応しないと、為替取引で大やけどしかねない」
ちなみに１月２６日時点で、ある英ブックメーカーは「就任半年以内にトランプ大統領が弾劾される」に６倍のオッズをつけている。どこまでも人騒がせな大統領だ。