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文科省天下りを「生け贄」にした安倍内閣の思惑。事務次官の自主退職で一件落着にしてはいけない! 

[2017年02月04日]

霞が関改革のプロ・古賀茂明氏が天下り問題の本質を徹底解説!

文部科学省(以下、文科省)が、組織的に元幹部職員の天下りを斡旋(あっせん)していた!…という“何を今さら”なニュースで大騒ぎしている安倍内閣。その狙いは? 

現役時代に「天下り規制」に取り組んだ元官僚の古賀茂明氏が、問題の本質を徹底解説!

* * *

そもそも、天下りの本質は省庁やキャリア官僚が自己の権限を駆使して企業や業界団体になんらかの便宜を与え、その見返りとして退職した官僚OBに就職先を確保することだ。今回、やり玉に挙げられている文科省はもちろん、霞が関すべての官庁が手を染める構造的な悪習である。

天下りがもたらす弊害は大きい。まず、無駄な予算が増える。天下りポストはたいてい高給かつ閑職。ところが省庁は、そのくだらないポストのために無駄な組織を設立、維持し、予算をつける。言うまでもなく、その原資は国民の血税である。

省庁が天下り先と癒着するのも大問題だ。省庁は、天下り先である企業や業界組織、あるいは大学を守り、不適正な補助金を交付したり、国民の利益に反する規制を温存するなどの不都合が生じる。

つまり、天下りとは再就職をワイロ代わりにする反社会的行為だ。そんな悪習は根絶しないといけない。役人時代から、私はそう訴えてきた。

そんな私に「官僚制度の大改革をやる。手伝ってほしい」と、現参院議員の渡辺喜美氏から声がかかったのは2008年頃だった。当時、渡辺氏は安倍内閣、福田内閣の行革担当大臣として、「国家公務員制度改革基本法」の成立に執念を燃やしていた。私は古巣の経産省から国家公務員制度改革推進本部事務局に出向し、審議官として渡辺大臣の改革を支えることになった。

当時、公務員の天下り禁止を実現する制度設計が進んでいたのだが、やり切れなかったことがふたつある。

ひとつは省庁OBの天下り斡旋(アレンジ)禁止を実現できなかったこと。08年の天下り規制は事務次官や人事課長など、現職官僚による斡旋は禁止できたが、OBによるものまでは手が届かなかった。省庁からすれば、天下り斡旋は現職次官がやろうが、OB次官がやろうがどちらでもいい。退職者の再就職が実現すればOKで、天下り規制に大きな抜け穴ができてしまった。


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