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文科省天下りを「生け贄」にした安倍内閣の思惑。事務次官の自主退職で一件落着にしてはいけない! 

[2017年02月04日]

一方の財務省は、経産省とは違って職員の結束が固い。身内をかばおうと、最後まで抵抗する可能性もある。ただ、財務省だけ抵抗すれば、官邸の恨みを買うのは必至だ。

最後に天下り根絶の手立てをいくつか示そう。まずはキャリア制度の改革が必要だ。

具体的には天下りが不要となるように、キャリアの昇進制度の再構築が必要だ。キャリア官僚が本当に優秀な人材なら、退職後の再就職に困らないはず。しかし、実際には優秀ではない人材が多いからこそ、天下りが必要悪になっている。

これを防ぐには課長級以上の職責の任用条件として、例えば「民間企業などで10年超活躍した実績があること」といった項目を設けるのも一考だ。民間企業で長く活躍した人材ならば、自力で再就職先を探せるだろう。

また、天下りの実態を内部告発できる窓口の整備も必要だ。「再就職等監視委員会」ではほとんど機能しない。日弁連(日本弁護士連合会)や民間オンブズマンなどに委託して、役所の外に安心して告発できる完全な第三者の窓口を作らなければならない。

もちろん、私が官僚時代にやり残した2点ーー官僚OBによる斡旋禁止、天下りへの刑事罰適用も欠かせない。今回の事件は天下り根絶の好機。事務次官の自主退職などで一件落着にしてはいけない。

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011年退官。著書『日本中枢の崩壊』(講談社)がベストセラーに。近著に『国家の暴走』(角川oneテーマ21)


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