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慰安婦像問題を“第三者の目”で考察「“極端な声”の主張に影響されて日韓関係を考えるのは危険」

[2017年02月09日]

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「戦後のドイツのように、何度も謝罪を繰り返すことでしか誠意が理解されない場合もある」と語るマッカリー氏

2015年12月に歴史的合意を果たした日韓の「慰安婦問題」。

しかし、釜山では新たな「慰安婦像」が設置され、日本政府が対抗措置として駐韓大使を一時帰国させるなど、ますます両国の関係は悪化の一途を辿っている。

「週プレ外国人記者クラブ」第64回は、英「ガーディアン」紙の日本・韓国特派員、ジャスティン・マッカリー氏がこの問題を「第三者の目」で考察する――。

***

─「慰安婦問題」を巡る日韓の対立を「第三者」として、イギリス人のマッカリーさんはどのように見ていますか?

マッカリー 私のように日韓どちらにも属さない第三者の視点から見ると、双方が自分たちの立場に閉じこもったまま、話し合いで問題の解決に乗り出そうとしない、日韓両国の対応にそれぞれ問題点があるように感じます。

もちろん、この問題には複雑な要素もありますが、確かなのは戦争中に慰安婦として働かされた人たちがすでに80歳を超える高齢で、もう亡くなっている方も多いという現実です。そうした「被害者」の人たちが生きている間にこの問題を解決しなければ意味がない。そのことを忘れて、双方がいたずらに対立をエスカレートさせているように見えます。

そこで、改めて振り返りたいのが、2015年末に日韓外相の記者発表という形で表明された「慰安婦問題日韓合意」です。その中で日本の岸田外務大臣はこのように言っています。

「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は日本国の内閣総理大臣として、改めて慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明する」

この時、韓国側は日本政府が求める慰安婦像の撤去について「関連団体と協議して適切に解決されるよう努力する」と約束しました。しかし、慰安婦像を設置しているのは韓国政府ではなく、民間の市民団体ですから、行政の権限が及ばない「合法的」な像の設置については「表現の自由」の範囲内で、韓国政府や自治体が強制的に排除したり、設置を止めたりする権限はないわけです。

例えて言うなら、日本政府がアパホテルに対して「日本の戦争責任を否定する本をホテルに置くな」とは言えないのと同じことです。


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