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アパホテル騒動で中韓メディアが“誤報の連鎖”。反日感情を煽るには絶好のネタだった?

[2017年02月16日]

日中の“誤報”や“デマ”と戦う、「フェニックステレビ」東京支局長の李氏

アパホテルが南京虐殺事件を否定する書籍を客室に置いていることに端を発した騒動は、中国当局が訪日中国人観光客に同ホテルの利用自粛を呼びかけるなど、いまだ尾を引いている。

しかし、この騒動には看過できない“誤報の連鎖”があったという。「週プレ外国人記者クラブ」第65回は、香港を拠点にする「フェニックステレビ」東京支局長の李淼(リ・ミャオ)氏に話を聞いた――。

***

─日中関係が、ただでさえ“史上最悪”と言えるほどギクシャクしているところに、アパホテルを巡る問題でさらに混乱が拡大していますね。

 問題の発端は、アパホテルグループの客室に常備されている、同グループ代表・元谷外志雄(もとや・としお)氏が「藤誠志」のペンネームで書いた『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』という書籍だったわけですが、そこから“誤報の連鎖”が始まってしまいました。

同書は「いわゆる南京虐殺事件は中国側のでっち上げであり、存在しなかったことは明らかである」といったような内容が記されたもので、中国人としては当然、納得がいくものではありませんが、まず中国の「環球時報」1月23日付が誤報を出しました。誤報の内容は「アパホテルの代表が『中国人の予約は受けない』、また『安倍晋三首相が私の活動をサポートしてくれている』と発言した」というものです。

元谷代表の発言は、彼が主催している「勝兵塾」での1月19日の講演からということでしたが、そんなことを言ったという事実はなく、全く誤報でした。実際には「公式サイトからの予約はできず、中国からも予約ができない状況にある」「安倍首相は、私は大変な活躍をされていると思います」というもの。

はたして、この誤報が単なる誤訳などのテクニカルな問題で起きたのか、あるいはなんらかの意図が働いたのかはわかりません。ただ、問題の発端である書籍に関する報道が中国で過熱している時に出た誤報だったので、日中関係に与える影響は小さくはなかったと思います。

─問題の書籍に対する中国での関心は高かった?

 以前もお話したように、現在の日中関係は1972年の国交正常化以来“最悪”と言える状況です。そこに「日本でも有数のホテルグループが『南京虐殺事件はなかった』という内容の書籍を客室に置いている」という報道ですから、反日感情を煽(あお)るには絶好のネタだったのでしょう。


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