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トランプにへつらう安倍首相。米国追随の後進国から「真の先進国」になるための3条件とは

[2017年02月25日]

日米首脳会談を「『恥ずかしい』とすら思っている」と批判する古賀茂明氏

日米首脳会談でトランプ大統領に追従笑いを浮かべていた安倍首相。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は「安倍首相の振る舞いは、日本が『米国追随の後進国』だと宣伝したのに等しい」と批判する。

古賀氏が考える、日本が「真の先進国」になるための3つの条件とは?

* * *

2月10日から行なわれた日米首脳会談。安倍首相はトランプ大統領とゴルフに興じ、追従笑いを浮かべていた。トランプ大統領から「尖閣防衛には日米安保条約が適用される」との言質を引き出したことに満足し、一方的にTPP離脱を宣言されたことへの苦言はひと言もなかった。

共同通信の世論調査によると、この会談を「よかった」とする回答が70%に上ったという。しかし、私はこの会談を「恥ずかしい」とすら思っている。安倍首相が対トランプ外交で見せた振る舞いは、日本が「米国追随の後進国」だと宣伝したのに等しい。

外交だけではない。内政でも日本が「先進国」ではないことを示している。

例えば、つい最近発覚したクロマグロの漁獲規制違反。資源保護のためにクロマグロ漁は承認制になっているが、日本はその国際ルールを破り、長崎県や三重県など、実に10県で違法操業を繰り返していた。これでは〝略奪国家”の中国と同じであるとみられても仕方がない。

安倍政権が進める「働き方改革」も国際基準から見れば完全に途上国水準である。その一例が「子育てサポート企業」の新認定基準。電通で過労自殺が発生したことなどを受け、厚生労働省が認定基準を再検討しているのだが、なんとそれが「年間の月平均残業時間が60時間を超えない企業」というのだから笑ってしまう。

年間720時間も社員に残業をさせる企業が、どうして「子育てサポート企業」と評価されるのだろうか? 欧米諸国から見れば、「ブラック企業の推進」と言われそうだ。

これらはほんの一例だ。世界基準から見れば、遅れているとしか思えないことが、日本には数え切れないほどある。


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