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古賀茂明が批判!「2030年に原発ゼロ」を打ち出せない民進党はもう終わりだ!

[2017年03月04日]

A級戦犯の連合は原発政策だけでなく、労働政策でも、安倍政権にすり寄っている。

今国会での成立が予想される残業上限規制法案で、「繁忙期にかぎり、月100時間までの残業を認める」という政府の方針に、表面上は反対の意向を示していたが、ついにこれも条件付きで認めることになってしまった。過労死対策の核心となる「インターバル規制」(退社から翌日の出勤まで、一定の休憩時間を企業に義務付ける)に至っては、ほとんど議論もしないで法制化を諦めている。

私はもはや、連合は労働組合と呼ぶに値しないと考えている。政府寄り、財界寄りの姿勢が目立ち、大企業の正社員という地位を守りたいだけの既得権益団体に成り下がっている。「労働組合総連合会」ではなく「経団連労務部」へと名称を変更したほうがいいだろう。

そんな連合に首根っこを押さえられ、市民目線の政策を打ち出せずにいるのがいまの民進党である。支持率が伸びないはずだ。

今年1月4日の党本部の仕事始めの席で、野田佳彦幹事長は「我々はすでに水中に沈んでいる。そこからどうやって浮き上がり、岩肌に爪を当ててよじ登っていくか、覚悟が問われる」と檄を飛ばした。

だが、いまの民進党からその覚悟を感じることはできない。次の党大会で蓮舫代表が打ち出すはずだった目玉政策、「2030年原発ゼロ」を断念した民進党はもう終りだ。こんなだらしない政党に未来はない。

水中からはい上がるというささやかな希望は、はかない夢と終わり、このまま水底に沈み藻屑となってしまう可能性の方がはるかに高くなった。3月12日の党大会には葬送行進曲でも流したらどうだろう。

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011年退官。著書『日本中枢の崩壊』(講談社)がベストセラーに。近著に『国家の暴走』(角川oneテーマ21)


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