「３・１１の反省もなしに、またぞろ原子力ムラが原発を再稼働させようと蠢いている」と警戒する古賀茂明氏
３．１１からちょうど６年。しかし、その反省もなく、原子力ムラが原発を再稼働させようと蠢（うごめ）いているという。
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、原子力ムラの「原発完全復活」への動きに警鐘を鳴らす。
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原子力規制委員会が大飯（おおい）原発（福井県）３、４号機の再稼働に「合格」を与えたのは２月２２日のこと。
この決定を受け、関西電力（以下、関電）が気になる動きを見せている。同社の岩根茂樹（いわね・しげき）社長が「大飯３号機、４号機が稼働すれば、燃料費メリット分を（ユーザーに）還元したい」と、電気料金の値下げに意欲を示したのだ。
関電は現在、運転差し止めの仮処分を受けている高浜原発（福井県）の３号、４号機の抗告審を争っており、この裁判で「運転適当」との判決が出れば、一気に４基もの原発を動かせることになる。電気料金の値下げ幅もさらに大きくなるだろう。
電力大手１０社はこのところの原油価格上昇を受け、今年４月まで３ヵ月連続の電気料金引き上げを決めている。各家庭にとって、その負担は小さくない。
そんな折に、関電が「電気料金を格安にします。安くなったのは原発を再稼働させたおかげです」とキャンペーンを打てば、どうなるだろうか？
アベノミクスの失敗で実質賃金が大幅に落ち込み、庶民の暮らしはいまだ厳しい。電気代が安くなれば、家計が助かったと喜ぶ人がほとんどだろう。３・１１以降、日本国民の半数以上が原発の再稼働に慎重な姿勢を見せてきた。だが、関電の電気料金大幅値下げをきっかけに、全国で原発再稼働を容認するムードが高まるかもしれない。
行政の援護射撃も見逃せない。昨年１１月、「パリ協定」が発効した。これは、地球温暖化防止のために１９６ヵ国・地域が参加する国際協定で、批准国の日本は「２０５０年までに８０％の温暖化ガス削減」を目標に掲げている現在、環境省や経産省が中心となって具体的なＣＯ２の削減プランを策定中だ。
すべてが“原発ありき”
だが、この目標をクリアするのは生易しいことではない。おそらく政府も関西電力と歩調を合わせるように、「目標達成の最後の切り札は、ＣＯ２を排出しない原発以外にない」と、再稼働のメリットを大々的にＰＲしてくるはずだ。
安倍首相は過去、所信表明演説で、「この国の原発依存度を可能な限り下げる」とぶち上げたものだった。しかし、すでに再稼働のお墨付きを得たのは６原発１２基に達している。
しかもここにきて、原発の代替エネルギーになると期待された自然エネルギーの前途にも暗雲が生じている。東北電力が、新たに基幹送電線を作らなければ、東北北部に発電所を新設しても接続できなくなると宣言したのだ。これで風力発電の開発は、一時ストップの事態となってしまった。
その一方で、東北電力管内である秋田県では、関電による出力１３０万ｋＷの大規模「石炭」火力発電所の建設が進んでいる。ＣＯ２排出が最も大きな石炭を優遇しているのだ。
また、停止中の東通（ひがしどおり）原発（青森県）の送電線はがら空きのままだが、これも風力には使わせない。自然エネルギー潰しによる「原発完全復活」への動きが進んでいると見るべきだろう。
つまり、すべてが“原発ありき”なのだ。３・１１の反省もなしに、またぞろ原子力ムラが原発を再稼働させようと蠢（うごめ）いている。
電気料金が安くなるのは、国や消費者が事故などの負担を押しつけられているからだ。本当に原発の再稼働を認めてもいいのか？ あらためて私たちひとりひとりの見識が問われている。
●古賀茂明（こが・しげあき） １９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１ 年に退官。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）。インターネットサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中