「本来は、『延滞や返済困難な状況が一定の割合で起こりうる』という前提で、運営が行なわれるべき。それが失われ、返還に窮する人が増えているというのが奨学金の現状です」と語る岩重佳治氏今や大学生の半数近くが利用している「貸与型」の奨学金制度。
利用者増加の背景には、高騰する学費、貧困や格差の拡大があるという。学生たちは大学卒業と同時に、数百万円という巨額の負債を背負うことになる。
弁護士として、非正規雇用や不安定労働に就かざるをえず、奨学金の返済に苦しむ人たちの救済活動を行なってきた『「奨学金」地獄』の著者・岩重佳治氏が、単なる「金融ビジネス」と化してしまった日本の奨学金制度の問題点を鋭く指摘する。
＊ ＊ ＊
―本書では、奨学金の返済に苦しみホームレスになった人、風俗やＡＶ出演で働く人、厳しい取り立てによって精神を病み、家族関係が悪化してしまった人などのエピソードが紹介されています。こうした実態があることに、素直に衝撃を受けました。
岩重 奨学金をめぐる問題がここまで深刻化した理由は大きく分けてふたつあります。
ひとつは「社会背景」の変化です。１９８０年代の中曽根政権の頃から大学などの高等教育への公的支出が減り、学費は高騰し続けています。２０００年代以降には、急激に非正規雇用が増え、奨学金返済の前提となる「安定した雇用」が崩壊しつつあります。
学費高騰で奨学金に頼らざるをえない学生の数は大幅に増える一方で、雇用の安定は失われているのですから「貸与型」の奨学金制度が行き詰まるのは、当然の帰結といえます。
もうひとつの要因は、奨学金制度の「質的な変化」です。日本の奨学金制度の運営は２００４年に、それまでの「日本育英会」から独立行政法人「日本学生支援機構」へと引き継がれたわけですが、独立行政法人は財政的に厳しいチェックを受けることになるため、融資の回収率を上げなければならない。
特に、利子つきの貸与である「第二種奨学金」は日本学生支援機構が銀行や財政投融資など、外部の資金を借り入れる形で運営されているため、「金融のルール」が最優先されることになります。その結果、利用者の実態を考慮することなく厳しい取り立てを行なってでも回収率を上げることに注力するようになる。実際、日本学生支援機構の融資額回収率は約９５％と、メガバンク並みの高さになっています。
返済能力や担保の厳しい事前審査を行なうメガバンクの回収率と、卒業後の仕事や収入がどうなるかもわからない学生たちが借りる奨学金の回収率が同じ水準というのは普通に考えればありえないことです。
―つまり、それだけ取り立てが厳しい、あるいは奨学金を返済する人たちに無理を強いているということの裏返しだと。
岩重 そのとおりです。もちろん、金融ビジネスとして考えれば、融資の回収率を上げるのは当然のことでしょう。しかし、繰り返しになりますが、奨学金は「将来の保証がない学生」を対象にした融資です。
本来なら、「延滞や返済困難な状況が一定の割合で起こりうる」という前提で制度設計をし、それに基づいて運営が行なわれるべきなのです。それが失われてしまい、返還に窮する人たちが急激に増えているのが奨学金の現状なのです。
「所得連動制」は極めて異様な制度
―日本でも格差や貧困の問題が表面化して、「教育格差の是正」が話題に上るようになりました。政府も従来の「貸与型」ではなく、返済不要な「給付型」の奨学金導入を検討し始めています。
岩重 それ自体については、私も非常に大きな意味があると思っています。ただし、今、検討されているのは１学年当たり２万人程度とあまりに規模が小さい。
また「非課税世帯」や「児童養護施設出身者」など、経済的に特に厳しい学生に先行して実施するとしていますが、給付の条件として学校推薦が必要で、その選考基準には「高い学習成績を収めていること」などの条件がある。経済的に苦しい環境に置かれている子供たちが、その不利をはねのけて、この条件を満たすのは容易ではありません。
―つまり、貧しい家庭で塾にも行けないけれど、飛び抜けて学業が優秀じゃないと給付の枠は獲得できないということですね。
岩重 それに、仮に給付を受けられたとしても額はひとり当たり月３、４万円ほどです。これでは給付型とは別に貸与型を併用せざるをえなくなるケースも十分に考えられるでしょう。また、給付型の導入に先駆けて、貸与型には返済能力に応じた「所得連動制」が導入されることになりましたが、こちらも問題があります。
これまでと違い、所得が少なければ月々の返済額が減らせることから、「奨学金制度の返還に対する不安および負担を緩和する制度」という触れ込みですが、返済額が減っても、その分に応じて「返済期間」が延びるだけで、実際の負担が減るわけではありません。
ちなみに、年収が３００万円以下の場合には返済を猶予する制度もあるのですが、期限が１０年という条件つき。それを超えると、どのような経済状況にあっても猶予は適用されません。もしその後、返済が滞ってしまったら、延滞金はどんどん膨らんでいくことになります。
諸外国の制度、例えばイギリスの場合には３５年間返済すれば、その後の返済義務は免除されますし、所得が一定レベル以下ならば、その間は返済の必要がありません。
どんなに所得が低くても返済を求め、一生返済を続けさせる日本の所得連動制は、極めて異様な制度なのです。
日本は教育の問題を「家族」に押しつけてきた
―問題解決にはどんなことが必要なのでしょう？
岩重 本当に奨学金の助けを必要としているのはどういう人たちなのか？ また、奨学金の返済に苦しんでいる人たちがどういう現実と直面しているのか？ こうした現実を把握しないまま、単に「今ある財源の中で可能な制度を」という考え方では、解決することはできません。
日本は、特に高等教育への公的支出はＯＥＣＤ加盟国中最下位です。奨学金の保証人制度にも表れていますが、これまで教育の問題を「家族」に押しつけてきた側面があるのです。奨学金制度の金融ビジネス化を食い止め、社会全体の格差をこれ以上拡大しないためにも、教育を「公」が支えることの重みについて、われわれは今こそ向き合い、声を上げる必要があるのではないでしょうか。
（インタビュー・文／川喜田 研 撮影／有高唯之）
●岩重佳治（いわしげ・よしはる）１９５８年生まれ、東京都出身。弁護士。１９９７年、東京市民法律事務所入所。多重債務や子供の貧困に取り組むうちに奨学金問題の深刻さを知り、２０１３年に「奨学金問題対策全国会議」を設立。事務局長として返済困難な人の支援を続けている。日弁連貧困問題対策本部委員、国民生活センター客員講師なども務める。著書に『日本の奨学金はこれでいいのか！』（あけび書房、共著）ほか
■『「奨学金」地獄』 小学館新書 ７８０円＋税今、奨学金が大きな社会問題になっている。学費の高騰と格差の拡大で、奨学金を借りる人は増え続け、その数は大学生の半数近くに。彼らは卒業後に数百万円の借金を背負うことになるが、非正規雇用などの低賃金・不安定労働に就かざるをえず、返すこともままならない。こうした状況があるにもかかわらず、奨学金制度は金融ビジネス化し、苛酷な取り立てが行なわれている。苦しむ人々の実態、制度の問題点と救済策を明らかにする