「国民が歓迎しそうな改憲メニューを“９条改正”の布石にしようと目論む安倍・自民に警戒を怠ってはならない」を訴える古賀茂明氏安倍首相が次期衆院選を２０１８年秋以降に先送りする検討を始めたという。その思惑はどこにあるのか？
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、これは安倍首相の“憲法９条改正へのシナリオ”だと警戒する。
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次期衆院選について、「首相が任期満了ギリギリの２０１８年秋以降に先送りする検討を始めた」と、新聞各紙が伝えている。
次期衆院選はこれまで、今年の秋と予測する声が大半だった。それをさらに１年も先送りにする。これが本当なら安倍首相の思惑はどこにあるのだろうか？ その答えを知るカギのひとつが３月５日の自民党大会にあった。この冒頭のあいさつで、首相はこう力説したという。
「憲法改正に向け、具体的な議論をリードする。それが自民党の歴史的使命だ」
昨年の党大会では、安倍首相は改憲についてひと言も触れていない。その時と比べると、大きな変化だ。
現在、自民は衆参で改正発議に必要な３分の２の議席を持っている。おそらく、首相はその議席数をキープできる来年末までに、憲法改正をやり遂げてしまおうと腹を固めたのだ。
ただし、首相が狙う９条改正は容易ではない。平和憲法は広く国民の間に根づいており、そのシンボルである９条の改正には極めて強い抵抗が予想される。
そこで首相が新たに持ち出そうとしている改憲項目がある。「教育無償化」だ。憲法２６条では、「義務教育は無償」と書かれているが、これを受けて実際に行なわれているのは小・中学校までの無償化である。
本来は、今すぐにでも義務教育の範囲を拡大して高校の無償化を実施すればよい。しかし、その前に、憲法の条文を改正して、高校まで入ることを明文化しようというのだ。
教育無償化を高等教育にまで拡大するため、憲法改正したいと提案されて、表立って反対できる人は少ないだろう。望めばだれでも国の負担で高等教育を受けられる制度が憲法で保障されることは、良いに決まっている。
安倍首相が目論む９条改憲へのシナリオ
だが、注目すべきは憲法改正による教育無償化を最も熱心に主張しているのが、「日本維新の会」ということだ。安倍・自民が憲法改正の最初のメニューに教育無償化を打ち出すということは、維新の政策を受け入れたことを意味する。そこに首相の計算が透けて見える。
まずは来年の秋までに２６条の改憲を実現させることで、教育無償化の言いだしっぺの維新に花を持たせる。国民の憲法改正アレルギーが払拭されるとともに、当然、維新の評価・支持率も高まるだろう。
その上で自民、維新で憲法改正の連合軍を作り、次期衆院選を戦う。次の選挙で自民は３０前後議席を減らすとの選挙分析があるものの、そのマイナス分を維新が他の政党に競り勝って確保してくれれば、全体としては改正の発議に必要な衆参３分の２の勢力を維持できる。
来年９月には首相は３期目の党総裁選に勝利して、２１年９月までの長期政権運営に乗り出しているはずだ。衆院選で維新とともに３分の２を取れば、いよいよ、本丸の９条改憲への道筋がはっきり見えてくる。
このシナリオに死角があるとすれば、小物感の強い松井一郎府知事の下で維新の党勢がじり貧になっていることだろう。しかし、来年秋までに橋下氏が政界復帰するという観測がここに来て急速に高まっている。維新関係者の希望的観測かもしれないが、橋下氏が登場すれば、維新フィーバー再来も夢ではない。
教育費をタダにする――国民が歓迎しそうな改憲メニューを“９条改正”の布石にしようと目論む安倍・自民。警戒を怠ってはならない。
●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年に退官。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）。インターネットサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中