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目的は森友学園スキャンダル隠し! 解散総選挙のリミットは5月27日?

[2017年04月06日]

森友問題で支持率がずるずる下がるようならば、ついに首相が“伝家の宝刀”に手をかける!?

安倍首相が4月にも解散・総選挙に打って出るーー。

そんなウワサが永田町を駆け巡ったのは3月下旬のこと。政治部記者が説明する。

「ウワサの震源地は官邸です。目的はズバリ、森友学園スキャンダル隠し。首相夫人付きの女性秘書が森友学園に送ったファクスなどの存在が明らかになり、昭恵夫人が国有地払い下げに関与した疑惑が深まった。野党は昭恵夫人の証人喚問を要求するなど、攻勢を強めています。官邸は内閣の支持率が下がる前に衆院を解散し、野党の追及をかわそうとしているのです」

ジャーナリストの川村晃司氏もうなずく。

「5月27日までに『0増6減』の小選挙区割り変更案が勧告されます。そうなれば、全国で100前後の選挙区が変わることになり、すぐには解散できない。新選挙区を有権者に周知する猶予期間が必要とされているからです。その間にも森友学園スキャンダルで、内閣支持率がずるずると下がっては大変と、ダメージの少ないうちに解散・総選挙に打って出て政権維持を図りたい。それが官邸の狙いなのでしょう」

4月解散にはもうひとつ、メリットがあるという。前出の川村氏が続ける。

「森友学園スキャンダルでは、学園の顧問弁護士を務めた稲田朋美防衛相も野党から厳しい追及を受けており、このままでは稲田防衛相は更迭に追い込まれる状況です。そうなれば、首相の任命責任も問われることになる。しかし、解散・総選挙で勝利し、新内閣の改造人事で防衛相交代という形にすれば、更迭というイメージはなくなる。首相にすれば、昭恵夫人の証人喚問阻止に加えて、秘蔵っ子の稲田さんの政治生命も守れ、一石二鳥なのです」

前出の政治部記者によれば、今、総選挙をすれば、自公の議席減はマイナス30程度で済む見込みだという。

「そのくらいのダメージならば、まだまだ憲法改正を狙えると官邸はみています。衆院では改正発議に必要な3分の2の議席数を切るものの、日本維新など改憲に前向きな政党を取り込めば、トータルとしては3分の2を維持できると考えているのです」

今、永田町では4月11日公示、23日投開票というスケジュールもウワサされているが、果たして、4月解散は本当にあるのか?

「4月中とは限りません。小選挙区の区割り案が勧告される5月27日までは総選挙はありうる。実現の可能性は五分五分といったところでしょう」(前出・川村氏)

解散権は首相の専権事項だが、安倍政権はあまりに解散をちらつかせすぎじゃない!?


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