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中国から見た森友学園問題「幼い子供たちにこのような教育が…なぜもっと議論が起こらない?」

[2017年04月06日]

「日本の報道を見ると、森友学園の『教育内容』についてほとんど関心が寄せられていないことを不思議に感じる」という李氏

未だ収束の糸口が見えてこない「森友学園」問題。

前回の本コラムでは英紙「ガーディアン」の東京特派員が「海外メディアはこの問題を『日本会議と安倍政権の関係』と同じ文脈で注目している」と指摘したが、中国ではどうなのか?

「週プレ外国人記者クラブ」第71回は、香港を拠点にする「フェニックステレビ」東京支局長の李淼(リ・ミャオ)氏に話を聞いた――。

***

─日本人にとっても食傷気味の感がある「森友学園」問題、中国ではどのように報道されていますか?

 中国でも連日のように報道されていて、高い関心を集めています。日本では次々と新たな角度からの話題が浮上して、問題の本質がどこにあるのか見えづらくなっている印象があります。

例えば、自民党の議員が国会の証人喚問での籠池氏の証言に対して「偽証の疑いがある」と発言し、これに対して籠池氏の代理人弁護士が抗議文を送りつけたり、あるいは、例の100万円を学園の口座に振り込む際に用紙に記入された筆跡への疑惑であったり、話がどんどん脇道に逸れていっているように思います。

中国での関心の焦点は明確で「この問題が安倍政権を揺るがすような本格的なスキャンダルに発展する可能性があるか?」というところに絞られています。ただ、この問題が日本のメディアを騒がせるようになってからすでに約2ヵ月が経過していますが、当初における中国メディアの関心は森友学園が運営する塚本幼稚園での教育内容にありました。

つまり、戦前の教育現場で用いられ、戦後の1948年に衆参両院で学校教育から排除・失効することが決議された「教育勅語」が、塚本幼稚園では園児に暗唱させるといった形で現在も教育の一環として用いられていることを驚きとともに報じていたのです。

日本国内での報道を見ると、この「教育内容」についてほとんど関心が寄せられていないことを不思議に感じています。

─その点は、日本人の中にも同じ違和感を覚えている人は少なくないと思います。

 国会での野党からの追及を聞いていても、ほとんど触れられていない印象があります。塚本幼稚園の教育内容に関して、私は大阪府の教育委員会に電話をかけて「教育基本法に抵触しないのか?」と取材しましたが、応対した職員の答えは「国および自治体は私立学校の自主性を尊重しつつ…」といった、基本法を棒読みするような杓子定規なものでした。


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