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ヤマトが大手メディアに独自リーク? アマゾンとの値上げ交渉の内幕とは

[2017年04月12日]

アマゾンの荷物を通常の宅配料金の半額程度で引き受け、過重労働を強いられているヤマト

ヤマト運輸が宅配便の配送料金を値上げする。そこで注目されるのが、ヤマト最大の顧客「アマゾン」が値上げを受け入れるのか?ということだ。その交渉の実態は…両者の思惑に迫る!

「ヤマトが一年間に取り扱う荷物の総数は約17億個(2015年)で、そのうちアマゾンの荷物は約2億5千万個とされています。これだけで業界4位の福山通運の2倍に当たる数です」(経済誌記者)

ヤマトが運ぶ全荷物の約6分の1がアマゾン! ここまでのお得意さまに値上げを認めさせることができるのか? 物流ジャーナリストの森田富士夫氏はこうみる。

「アマゾンもある程度は認めざるをえないでしょう。宅配業界で同社の膨大な荷物を一手に引き受けられる企業が他にないこともありますが、世論のヤマトへの同情も大きな要因です」

日本経済新聞が3月に実施したヤマトの値上げの賛否を問う読者アンケートでは、実に約8割の人が「賛成」だった。世論は「値上げやむなし」に傾いている。

「今年に入り、『再配達が多すぎて休憩も取れない』『20時以降の時間配達が集中して残業ばかり』など、ヤマトのドライバーの窮状がたくさん報道されている。彼らに同情する人が増えて当然です。ただ、大手メディアが一斉にこの問題を扱う流れをつくったのはヤマト側のリークによるものかと」

森田氏が「ヤマトの問題が世間の関心事になるきっかけになった」と指摘するのが、2月23日付で日経に掲載された1面トップ記事だ。「ヤマト、宅配総量規制へ」の見出しで、アマゾンの大量の荷物に疲弊するヤマトドライバーの実務とヤマトの労働組合が荷受け量の抑制を求めた事実を報じた。

「これは日経の独自ネタでした。さらに3月2日には、日経はまたもや独自ネタとして『ヤマト、残業1割削減』と報じた。ヤマトの値上げが発表された3月7日には長尾裕(ゆたか)社長の単独インタビューも掲載しました」

まさに日経の独走状態だ。

「言うまでもなく、同紙は経済界に影響力がある新聞。ヤマトは日経の担当記者に記者発表ではなくネタをリークしたと推測できる。“メジャー会社のスクープ”が一社独占で報じられれば、他のメディアも追随し、さらに関連報道が日に日に過熱する、という戦略をヤマトは描いたのだと思います」

それが本当だとしたら、ヤマトの狙いは何か?

「ヤマトはアマゾンの荷物を基本料金の半額以下で受けているといわれ、個数が増えるほど採算が悪化する悪循環に陥っていた。なので、値上げをアマゾンに認めさせるのは急務でした。でも、アマゾン相手に現状のままで『取引額を上げてほしい』と要請しても撥ね付けられたでしょう。だから、アマゾンとの取引だけではない“27年ぶりの全面値上げ”が必要だった。この形をとれば、『全面的に料金体系を変えたから、御社も受け入れてほしい』と話を持っていきやすくなる。

ただ、アマゾン以外の顧客は巻き添えを食う格好となり、当然、反発が予想される。そこで、事前に値上げ容認の空気をつくるためメディアを利用した、というのが私の見立て。それと同時にドライバーの苦労を認知させることで再配達を減らそうという狙いもあったと思います」


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