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「警察目線」で考えるテロ等準備罪。その本当の怖さは?

[2017年04月19日]

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だが青木氏は、「現実には警察や公安の能力とセンスの問題であって、テロ等準備罪の有無などまったく関係ない。それよりも、テロ等準備罪の形で警察に巨大な『権限』と膨大な『情報』へのアクセス権を与えることの危険性について真剣に考えたほうがいい」と指摘する。

「1995年に戦後日本最大のテロ事件ともいえる『地下鉄サリン事件』が起きたとき、私は公安担当の記者だったのですが、公安警察は事件が起きるまで危険を察知できませんでした。

それは当時、『共謀罪』がなかったからではなく、単に彼らに『能力とセンス』がなかったからです。当時の公安がひたすら固執していたのは共産主義者や左翼の監視、取り締まりであって、オウム真理教のような『宗教法人』など、『オレたちが相手にするものじゃない』とまったく動こうとしませんでした。

ところが、彼らがいったん本気になって“やる”となったら、あらゆる法律や手段を駆使しての監視や思想調査、微罪やでっち上げでの別件逮捕、盗聴といった違法捜査まで、オーバースペックで徹底的にやります。

そんな公安は最近、オウム事件で信頼を損ねたことなどで存在意義を問われ、権限の拡大に躍起です。例えば、かつての『反共』一本やりではなく、一般の政治情報なども集めるようになっていったのです」(青木氏)

さらに青木氏が続ける。

「彼らが本気になれば、政治家のありとあらゆる情報、それこそ『下半身』スキャンダルまで徹底的に収集し、『政治家を自在に操る』ことだってできてしまうでしょう。

戦後、警察官僚として警察庁長官まで上り詰めた後、政界に転身し、中曽根内閣で官房長官を務めた故・後藤田正晴氏は、過去、『日本にもCIAのような情報機関が必要か?』と聞かれた際、『個人的には必要だと思うが、それを日本の政治がきちんとコントロールできるかといえば、なかなか難しいだろう』と答えたといいます。

それは長年、警察組織の中枢にいた彼が、治安機関というものの恐ろしさ、そして『情報』の持つ力について、身をもって知っていたからではないでしょうか。

この先、テロ等準備罪が成立し、それに伴って捜査当局の情報収集能力がさらに膨れ上がれば、それは警察組織に巨大な権力を与えることになる。ところが、今の日本の政治家や官僚たちは、そのことが持つ意味と危険性について、あまりにも無自覚で無頓着に見えます」

確かに、警察の情報収集能力が格段にアップし、その力が「政治」と結びついたときの影響力は計り知れない。14年に施行した「特定秘密保護法」と合わされば、まさに「鬼に金棒」といえそうだ。

国民の「目」も「手」も届かないところで巨大化した権力が、非常事態など、何かのきっかけで「暴走」を始めたとき、それを止めることは誰にもできないだろう。

このように、テロ等準備罪を受け入れた先に待っているのは、たとえ安全だとしても、「暗黒の監視社会」なのかもしれない。「オリンピックのため」とか、「テロ防止のため」という口実の下で、盗聴器と監視カメラに支配された「息苦しい未来」を僕らは受け入れるのか? 今、そんな選択が迫られている。

(取材・文/川喜田 研 写真/村上宗一郎)


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