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東芝救済に走る「日の丸連合」…経産省主導では未来に期待はできない!

[2017年04月22日]

「日本の電機産業を壊滅状態に導いた貧乏神である経産省主導の『日の丸連合』は、同省の植民地づくりの手段」と批判する古賀茂明氏

窮地に陥った東芝が打ち出した「東芝メモリ」の売却。海外への技術流出への懸念から、“日の丸連合”をつくって買収しようという動きが出てきた。

しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、そこに東芝の未来は期待できないと危惧する。

* * *

これまで2度も発表延期となっていた東芝の決算が4月11日、ようやく公表された。同社は昨年末の時点で、約2300億円の債務超過。いつ上場廃止になってもおかしくない。

この窮地をしのぐため、東芝が打ち出したのが、「東芝メモリ」の売却だ。フラッシュメモリーで世界2位のシェアを持ち、その資産価値は約2兆円。売却すれば、東芝は債務超過を解消し、上場廃止の危機を脱することができる。だが、その1次入札に参加したのは3兆円を提示した台湾・ホンハイなど、海外の企業やファンドばかりで、日本勢の入札はゼロだった。

この事態を受けて、「日本の国富が失われる」「半導体技術が軍事転用される」「中国に工場があるホンハイへの売却だけは阻止せよ」という声がマスコミにあふれ始めた。

すると、驚いたことに5月に予定されている2次入札までに、“日の丸連合”をつくって参加しようという動きが出てきた。主導は経産省。東芝と取引のある企業数十社に一社当たり100億円ほど出資してもらい、不足分を産業革新機構などが拠出するスキームで、事実上の出資者は政府だ。

東芝経営陣も日の丸連合の出資提案を受け入れる考えを表明している。しかし、この買収が成立しても東芝メモリの未来に期待はできない。

半導体ビジネスは浮き沈みが激しい。年間で数千億円規模の投資を続けても、高い利益を上げるのはトップランナーのみ。勝者総取りの産業だ。そのトップでさえ油断すれば、すぐに技術が陳腐化し、競争力を失う。

この世界で生き残る条件は3つ。第1に豊富な資金、第2にスピーディな経営判断、第3に大きなリスクを取る企業風土だ。


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