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「官邸のラスプーチン」今井尚哉の実像! “いいかげんなデータ”がびっしり…?

[2017年04月29日]

「官邸から経産省の影響力を排除することが、一番の『成長戦略』」と語る古賀茂明氏

森友問題に相次ぐ大臣の辞任にも揺らぐ気配のない安倍内閣。

そんな安倍政権を陰で支えると言われる今井尚哉(たかや)首相秘書官は、経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏の元同僚で「よく激論を交わした」相手だという。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の古賀氏が、今井氏に思うこととは―?

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森友学園スキャンダルに相次ぐ大臣失言。普通の内閣だったら総辞職してもおかしくないポカ続きだが、安倍政権が揺らぐ気配はない。その安倍「一強」内閣を陰で支えるのが、経産省出身の今井尚哉首相秘書官だ。

首相の面会スケジュールから政局対応、官邸広報、内閣の看板政策までをも一手に取り仕切る。アベノミクスや原発再稼働を首相に進言したのをはじめ、第3次安倍内閣が掲げる「一億総活躍社会」にいたっては、首相の「改造内閣の目玉政策が欲しい」とのリクエストに応え、今井氏がわずか3日でひねり出したとされている。その豪腕ぶりから「官邸のラスプーチン」という異名もあるほどだ。

その今井氏を私はよく知っている。経産省時代、経済産業政策局などで一緒に仕事をした。年も近く、入省年次は私が2年先だ。

ただ、今井氏とは考えがまったく合わなかった。経産省には、「日本の産業を仕切るのは経産省だ」と考える「介入派」官僚のグループと「政府はできるだけ規制を減らして自由なビジネス環境を整備し、あとは企業の創意工夫と競争に委ねるべき」と考える官僚のグループがある。常にこの両派がせめぎ合いながら、政策が生まれてくるのだ。

その過程で、今井氏とはよく激論を交わした。1990年代後半以降、日本経済が苦境にあるなか、局内で介入派グループが推す旧態依然の“トンデモ”産業政策を止めるのに苦労した覚えがある。

介入派には「民間はバカばかり。代わって俺たち優秀な官僚が企業戦略を立ててやる」と言わんばかりの「上から目線」の哲学がある。そこから出てくるピント外れな政策が、半導体、液晶、太陽光パネル、携帯電話、家電など、日本のお家芸といわれた産業を壊滅状態に陥れたと言ってもいい。

11年に官僚を辞した後も、今井氏との接触は続いた。


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