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共謀罪・適用範囲の絞り込みから浮かび上がる安倍政権の“ウソと思惑”

[2017年05月11日]

─最後に残った「第3のグループ」は…。

高山 「組織的犯罪集団が行なうことを想定しにくい」と言いながら、なんらかの理由で共謀罪の適用対象から「恣意的に外した」と思われる犯罪です。特に目立つのが政治家や官僚などによる「公権力の行使」に絡むような犯罪で、代表的なものとしては「公職選挙法」や「政治資金規正法」「政党助成法」が、今回の法案ではいずれも共謀罪の適用から全面除外! 警察の権力の乱用を禁じた「特別公務員職権乱用罪・暴行陵虐罪」も除外となっています。

それ以外にも「会社法」で民間の企業間での汚職などを禁じる「商業収賄罪」がピンポイントで共謀罪の適用対象から除外されていたり、国会でも話題に上がった森林法で定められた「不正なキノコ採取」が共謀罪の対象になっているのに、アフリカなどで国際的な犯罪組織の大きな資金源となっている「不正な鉱物採取」が除外されていたり…と、こちらも除外の基準に一貫した合理性がないばかりか、その過程で「政治家や財界などの『意向』が恣意的に反映されているのでは」と疑いたくなるものが少なくありません。

─だとすれば、これは一体、誰のための、なんのための「共謀罪」なのでしょうか?

高山 法律に詳しくない人たちは「東京オリンピックに向けて『テロ等準備罪』が必要だ」と言われれば納得してしまうかもしれません。また、「国連の国際条約批准に欠かせない」と聞けば、信じてしまう人もいるでしょう。しかし「パレルモ条約」はテロを対象とした条約ではないことは明らかですし、今、国会で審議されている法案の内容も共謀罪の適用対象となる犯罪の選択には条約の目的とかけ離れたものが多く、その基準にも一貫した合理性がありません。

そのような法案の成立をなぜ政府はこれほどまでに急ぐのか? その本当の狙いはなんなのか? 国会の議論などを通じ、より多くの人たちにそうした疑問を持ってほしいと思いますね。

『週刊プレイボーイ』21号「共謀罪はソンタク官僚・政治家に適用できるのか?」では、刑法学者も「共謀罪」法案を徹底検証! そちらもお読みください。

(取材・構成/川喜田研 写真/時事通信社)


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