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安倍政権に突きつける「不都合な真実」…原発ナシでもCO2は減っている!

[2017年05月13日]

そして(3)の、CO2を排出しない原発なしには温室効果ガスを削減できないという主張も、環境省の最新データによって覆された。何しろ原発をほとんど止め、CO2を多く出す火力発電をメインにして経済成長しても、CO2の排出量が大幅に減っているのだ。

その要因は工場、オフィス、家庭などで省エネ化や自然エネルギーの普及が進んだためだ。これは安倍政権と原子力ムラにとって「不都合な真実」である。このニュースについて報道量が少ないのは、そのためなのだろう。

報道の少なさが気になるといえば、北朝鮮有事の際の“原発リスク”についてもそうだ。

この間、安倍政権は北朝鮮からのミサイル攻撃のリスクを声高にあおり、国民に「地下鉄に逃げ込め」と呼びかけた。一方、原発がミサイルやテロ攻撃されるリスクについては、だんまりを決め込んだままである。

まともに防御対策を立てれば、住民避難計画の作り直しはもちろん、核燃料プールの地下埋設や警備員の配備などを迫られ、原発再稼働ができなくなるからだ。

この安倍政権のダブルスタンダードを指摘する報道はほとんどない。経済成長しても温室効果ガスが減ったというニュース。そして北朝鮮のミサイル騒動ニュース。

このふたつのニュースから導ける結論はただひとつしかない。それは原発の再稼働は今すぐにやめることである。

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011年に退官。5月29日に新著『日本中枢の狂謀』(講談社)が発売予定。『Synapse』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中


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