福島県浪江町で起きた山火事により、放射性物質が広範囲に飛散したとの情報も流れているが、実際は…？（写真はイメージです）帰還困難区域内にある福島県浪江町の十万山（じゅうまんやま、標高４４８．４ｍ）で４月２９日に起きた山火事は１２日間燃え続け、５月１０日午後にようやく鎮火した。焼失面積は５０ヘクタール以上。人が立ち入れない区域だけに消火活動も難航した。
火災の大きさと同時に今回、クローズアップされたことがある。それは山火事で放射性物質が飛散するかどうかだ。
ことの発端は、和歌山県の地方紙「紀伊民報」の５月２日付のコラム。知人から届いたというメールを紹介する形で浪江町の山火事についてこう書かれている。
『放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射性物質が飛散し、被ばくの懸念がある。（中略）政府も全国紙も、この現実にあまりにも鈍感過ぎるのではないか』
浪江町の一部は今年３月３１日に避難指示が解除され、住民が戻ってきている。もし、山火事が原因で住民が被曝をしたら大変だと注意を促した内容だ。
ところが、この記事に読売新聞と産経新聞が反応した。読売の記者は８日の内堀雅雄・福島県知事の定例会見で「紀伊民報に掲載されたコラムは、一部の方々にとっては不愉快な内容だ。（紀伊民報は）新聞協会に加盟している報道機関なので、何か対応する考えはあるのか？」と質問。知事が「県がやることは正確な情報発信に尽きる」と答えると、さらに別の読売の記者が「紀伊民報には対応していく必要があると考えられないか？」と畳みかけた。
また、産経新聞は５月８日夜の電子版で「福島・浪江の火事でネットにデマ情報『放射性物質拡散』雁屋哲さんや地方紙も言及」と題する記事を載せ、『一部地方紙はコラムで『放射性物質飛散』の可能性を指摘。実際は裏付けのない誤った情報だったが、福島県が火消しに動かざるを得ない状況となっている』などと述べた。
産経新聞が記事の中で、放射性物質が飛散しているのがデマだとする根拠はふたつ。
ひとつは『火災現場近くの３ヵ所に設置されている可搬型の放射線監視装置（モニタリングポスト）では、現在、空間線量率に大きな変動はない』こと。もうひとつは『福島県の担当者が、周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ない』と話していることだ。
だが、いずれも正確な根拠とは言い難い。まず、福島県が火災現場近くの３ヵ所に放射線監視装置を設置したのは火災発生から１週間後の５月５日。それなのに、どうやって火災前後の空間線量率を比べられるのか？
チェルノブイリ原発周辺でも大規模火災が…
火災現場から１０ｋｍほど離れた場所にある浪江町の山林。山は除染されていないため放射線量が依然として高く、帰還困難区域との境に設けられた通行ゲートの青色の小屋は、ガードマンが被曝しないよう厚い鉛でおおわれている
さらに県は９日、放射線監視装置の置かれた３ヵ所で８日に測定した大気中のセシウム１３７の値が最大で前日の約９倍に上昇したことを明らかにした。
この測定結果を受けて、福島県放射線監視室は「測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できない」とし、モニタリングの継続と影響評価をこれから行なうという。
県が今回の山火事で放射性物質が飛散した可能性に初めて言及したことを考えても、紀伊民報のコラムが裏付けのないデマだとする産経側の主張は崩れ落ちる。
そこで、産経新聞社広報部に問い合わせたところ、「個別の記事や編集に関することにはお答えできない」などとする回答だった。
肝心の紀伊民報は９日付のコラムで『多くの方に心配をかけ、迷惑を与えた』と記事について陳謝したものの『内部被曝のリスクなどを考えると、いまも心配でならない』と記述。記事を訂正する方針もないようで、２日付のコラムは同紙電子版で現在も閲覧できる状態となっている。
実際のところ、今回の山火事で放射性物質が飛散するリスクはなかったのだろうか？ 長崎大学大学院工学研究科教授の小川進教授は「セシウムは間違いなく飛んでいる」と話す。
「火災現場は人が住めないほどの汚染地帯。樹木の下にある枯れ葉や土壌にはセシウムが大量に吸着していたと思われます。そこで火災が起きれば、融点が摂氏２８度のセシウムは熱で気体になり、上空に舞い上がる。すると今度は上空で冷やされて粒子状になりながら花粉のごとく風に飛ばされ、その後、どこまで飛散するかは風向きと風速次第。強い西風が吹いていればそのまま太平洋まで飛んでいくでしょうが、弱い風なら近くの集落が汚染されてしまいます」
また、早稲田大学理工学術院の大河内博教授はチェルノブイリ原発の例を挙げてこう指摘する。
「２年前の２０１５年にはチェルノブイリ原発の周辺でも大規模火災が起きて、近くに置かれたモニタリングポストから基準値より１０倍高いセシウム１３７が検出されたことが知られています。詳しく調べてみないことにはわかりませんが、福島でも森林域には放射性物質が溜まっているため、飛散する可能性はあります」
そう話す大河内教授らのグループは近々、福島県の火災現場周辺で調査を始めるという。大気中から舞い降りたダストを分析し、セシウムと一緒に植物が熱分解する際に生成されるレボブルコサンという粒子が含まれていれば、火災で飛散したことがわかるという。
被ばくリスクの議論さえ許さない空気
火災のあった浪江町の帰還困難区域に近い鉄山ダム（南相馬市）近辺にあるホットスポットは、最近もまだ毎時１００マイクロシーベルトを超える。今回の火災で放射性物質が飛散していたとすれば、高濃度の汚染につながりかねない
セシウムが飛んでいるとすると、懸念されるのは飛散エリアと人体への影響だ。
福島県は「現場近くの測定で得られたセシウムのダスト量は最大でも１立法メートルあたり７．６３ミリベクレル。健康にほぼ影響はないレベル」（放射線管理室）という。ミリベクレルはベクレルの千分の一。微量だから心配いらないとのスタンスだ。そのため、周辺住民への対応も特にしないという。
一方、前出の小川教授は３ヵ所の測定値だけで判断するのは危険だと指摘する。
「モニタリングポストの数値に変化がないから飛散していないという評価にしてもそうですが、ホットスポット的にセシウムが大量に降り注ぐ時間や場所がある可能性を考えると『被曝の心配がない』とは言い切れません。風下の住民は気をつけるべきです」
福島県では奥羽山脈を超えて西から東へ強い風が吹くことも多い。十万山から北東方面に５キロ進んだところには避難指示が解除された浪江町エリアがあり、人が住んでいる。
今後のことを考えたら、検証をせずにデマと片付けることも危険だ。原発事故後の福島を丹念に取材し、ネット上で「民の声新聞」を発行するジャーナリストの鈴木博喜氏は大手メディアの在り方に注文を付ける。
「住民は被曝しないのか心配しています。なんでもデマと決めつけて議論を封じる前にきちんと検証するのが筋。オープンに科学的な議論をするべきでしょう」
風評被害はなくさなくてはいけないが、議論さえ許さない雰囲気は考え物だ。
（取材・文／桐島瞬）