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元社員が実名で暴露! 東電原発事故、賠償業務のヒド過ぎる実態【後編】

[2017年05月17日]

東電の驚くべき賠償業務の実態とは? 実際に業務に携わっていた元社員が告発!

福島第一原発事故後の2011年9月から始まった、東京電力による被災者への損害賠償。その総額は7兆円を超えている(4月時点)。

その一方、賠償金が支払われないなどとして、国の開設した原子力損害賠償紛争解決(ADR)センターに被災者が仲裁を申し立てた件数は2万件を超えるなど、すんなり解決に至らないケースも多い。

賠償の現場では何が起きているのか。前編記事に続き、実際の業務に携わっていた元東電社員・一井唯史(いちい・ただふみ、36歳)氏に話を聞いた。

■名刺は持たされず家族にも「通勤場所を伏せろ」

一井氏は2012年5月から別グループに異動し、法人賠償の審査も手がけるようになった。そこでは、賠償金をなるべく出さないようにする上司と衝突している。

―どんなケースでしょう?

「原子力発電所の運転訓練をする企業から、原発事故のせいで避難を余儀なくされ、営業損害が出たとして総額13億円近い請求がありました。この会社は、私が協議グループにいたときに『審査がズサンで賠償金が出ない』とお叱りを受けていたところです。

上司に承認をもらおうとしても、『事故を起こした東電と同じ業界にいる原発関連企業は賠償対象外だ!』と、受けつけてくれないことがありました。

当時、賠償金全体を抑える動きが出ていて、真っ先に目をつけられたのが原発関連企業でした。しかし、事業内容や事業規模にかかわらず、損害に応じた適正な賠償金を支払うのは当然というのが私の考えです。それに原発関連企業が倒れれば廃炉作業に支障が出てしまいます。

結局、なんとか上司に認めさせ、その額は6億6000万円に上りました。もし賠償金の支払いがなければ、その会社は経営危機に追い込まれてもおかしくなかったと思います」

―賠償額を絞ろうという動きはいつ頃から?

「2012年の7月頃、賠償総額が想定を超えて膨らんできたため資金繰りが間に合わないという話がされていて、賠償審査のマネージャーらに賠償を抑えるよう指示があったのではないかと思います。

私も担当マネージャーから『審査が甘い。もっとちゃんとやるように』と何度か言われるようになり、賠償の承認をもらいに行っても突き返されることが増えました。現場の審査担当者同士で『審査が急に厳しくなった』と話したのを覚えています」

―この部署があった建物に、東電という名前はどこにも見当たらなかったそうですね。

「東京・有明(ありあけ)の国際展示場近くにある大きな貸しビルの半分くらいを借り切っていたのですが、『場所がわかると被災者が押し寄せてくるから』というのが会社の言い分です。同じ理由から社員は名刺も持たされず、家族にも『どこに通勤しているか伏せろ』と言われました」


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