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AIが議員の代わり? “ホリエモン新党”が掲げる「コンピューターによる直接民主制」

[2017年05月20日]

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都議選が過半数の獲得で騒いでいる間、地方議員のいらない世界が進んでいる

6月23日に告示、7月2日に投開票される東京都議選。過半数の勢力獲得を目指す小池百合子都知事の「都民ファーストの会」からは現在、次々と候補者が発表されている。

一方で「地方議員はいらない!」と結党され、都議選に挑むのが“ホリエモン新党”の「地方議員ゼロの会」だ。代表の飯田佳宏(よしひろ)氏が語る。

「堀江貴文主宰のオンラインサロン『HIU』の有志が発起人となり、この党を立ち上げました。住民の声を行政に届けない地方議員なんかいらない。まず議員報酬をゼロにし、次に議員をゼロにしてコンピューターによる直接民主制システムの構築を目指します」

セクハラ発言や政務活動費の不正使用、飲酒運転や薬物使用など、ここ数年、地方議員の不祥事は後を絶たない。堀江氏らが言うように、「人間ではなくコンピューターやAIに任せたほうがいい」という意見も出てくる。

「AIは地方議員の代わりになる」と言うのは、元マイクロソフト社長で「HONZ」代表の成毛眞(なるけ・まこと)氏だ。

「今は火事や事故などがあると、目撃した人は現場の写真などをSNSに投稿します。こうした投稿をAIを使って、今どこで何が起こっているのかを解析し、その情報をテレビ局や新聞社などに提供している会社がある。最近、ニュースなどで火事の燃え始めの映像が放送されているのは、このシステムを使っているからです。すると消防車やパトカーよりも記者のほうが先に着いていることが多くなり、それなら消防署や警察署も導入しようということになる」

こうしたSNSとAIを使ったシステムの導入が、地方議員の代わりになるという。

「同じように道路が陥没した、崖が崩れたなどのインフラのメンテナンスや住民のケンカなどにも対応できる。さらに『いつ造られた橋で、交通量などを考えるとそろそろ補修の時期だ』という判断はAIにやらせたほうが早いし、人間関係などに影響されることもない。

これを10年ほど続けて、全国の自治体のデータと共に分析すれば、次に何をするべきか議員がいなくてもわかるようになります」(成毛氏)

ただ、そう簡単にAIの導入が進むとは思わないが。

「地方議員はクビになりたくない一心で猛烈に反対するでしょう。でも、AIが火事や事件から命を守ってくれるとわかり始めると、次はガス、電気、水道などのライフラインのメンテナンスとどんどんAIが担う範囲が広がって、最終的に地方議員はいらないという流れになるはずです。早ければ5年後に、地方議員がAIに代わっている可能性はあります」(成毛氏)

都議選で過半数はどこが獲るなどと騒いでいる間に、着々と地方議員のいらない世界に進んでいるようだ。


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