大電力と大型冷却装置を備えた米海軍「ズムウォルト級駆逐艦（ＤＤＧ１０００）」には、高性能の次世代レーザー兵器・ＳＳＬが搭載される安倍政権が「敵基地反撃能力」として巡航ミサイル「トマホーク」や陸上配備型イージス「イージス・アショア」の導入を検討している。北朝鮮の脅威に乗じる形で、ミサイル防衛体制の強化を進めようとしているのだ。
しかし、これらの兵器の“売り主”であるアメリカは、反撃どころか、敵基地を無力化させる工作や兵器を開発していた。『武器輸出と日本企業』（角川新書）で日本の武器ビジネスの現場をレポートした東京新聞記者の望月衣塑子（いそこ）氏が、その内実に迫る！
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防衛省によると、北朝鮮は今年の３月以降、新型を含む１１発のミサイル発射実験を行なったが、そのうち中距離弾道ミサイル「スカッドＥＲ」の４発は失敗に終わっている。その原因として軍事関係者の間で囁（ささや）かれているのが、米軍によるサイバー攻撃だ。
米『ニューヨーク・タイムズ』紙によれば、オバマ大統領は２０１４年初頭に、北朝鮮のミサイル計画を妨害するためのサイバー部隊の強化を国防総省に命じ、それは現トランプ政権にも引き継がれているという。
その一方で、米軍は大量破壊兵器をストップさせるマルウェア（システムを機能不全にさせる不正プログラム）を敵国の基地にばらまく作戦を、すでに展開している。
ロシアのセキュリティ大手「カスペルスキー研究所」の報告（１５年２月）によればアメリカは、同盟国を含め、世界の兵器を無力化させる精鋭ハッカー集団を養成しているというのだ。
「イクエーション（方程式）グループ」とも呼ばれるこの集団は、アメリカの国家安全保障局（ＮＳＡ）を後ろ盾とし、その高度な技術をもって世界３０ヵ国にわたって通信、航空宇宙、軍事、メディア、銀行、イスラム過激派など、あらゆる組織にサイバー攻撃を仕掛けている。
“手渡し”で送り込まれたマルウェア
実際にこの集団が行なったとされる攻撃で、最も有名なのが、０９～１０年にかけて、イランのウラン濃縮用遠心分離機、およそ８４００台を破壊した作戦だ。「スタックスネット」と呼ばれるマルウェアに感染したこの施設は制御不能となり、イランの核開発は数年遅れたとされている。
「実はこのマルウェアは“手渡し”というアナログな方法で送り込まれたものなんです」
そう話すのは、戦闘機開発を手がける欧米の大手軍事企業幹部のＡ氏だ。
「イランで開催された武器の展示会に、ＣＩＡが企業の職員を装い潜入し、アメリカで当時、流行していたゲームソフトをＵＳＢメモリーに入れ、来場者に大量に無料配布したんです。でも、実はそのＵＳＢにはスタックスネットが仕込まれていた。
そして展示会に参加していたイラン軍の関係者がＵＳＢを核施設に持ち帰り、軍関連のパソコンに接続した結果、遠心分離機はマルウェアに感染、破壊されました。不特定多数に配る特典に見せかけ、最初からこの核施設を狙い撃ちにしていたわけです。
これは、敵国の兵器開発を阻止するためなら、アメリカは国境を越え、あらゆる手段を講じることを示す一例です」
★後編⇒核兵器の無力化が可能に？ アメリカ「敵基地無力化」作戦の全貌
（取材・文／望月衣塑子 写真／アフロ）