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共謀罪に“待った”をかける「国連トップ発言」を平気でねじ曲げる政府の手口がヒドすぎる!

[2017年06月15日]

国連事務総長の発言をねじ曲げ た外務省。その意図はどこに……?

6月15日、参院本会議で自民・公明・日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した「共謀罪」法案(組織犯罪処罰法改正案)。

なんとしても今国会での成立を図ろうと強行突破を続けてきた安倍政権だが、その過程で実はこんな“待った”がかかっていた。国連人権理事会の特別報告者が、「公開書簡」で共謀罪法案を問題視したのだ。

しかしその後、日本政府と外務省は、安倍首相と懇談した国連の事務総長の発言内容を“超訳し、この問題をウヤムヤにしてしまった。

この一連の動きから見えてくるのは、政府と官僚、それにメディアまでもが三位一体となって、都合の悪いことにフタをしようとする姿だ。

* * *

国連の人権理事会から任命された特別報告者、ジョセフ・カナタチ氏が、安倍首相宛ての「公開書簡」を国連ホームページ上で公開したのは、まだ衆議院で共謀罪の審議が行なわれていた5月18日のことだった。

その中でカナタチ氏は、組織犯罪やテロリズムとはまったく関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用される可能性や、「組織的犯罪集団」「犯罪の計画」「準備行為」の定義の曖昧さを指摘。共謀罪法案は、「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」との懸念を表明した。

また、「立法が急がれることで、この重要な問題について、国民の間で広く議論されることを不当に制限する」と、性急な法案の成立にも警鐘を鳴らしている。

ところが、こうした指摘に対して、菅内閣官房長官は具体的な説明や反論は行なわないまま、「書簡の内容は明らかに不適切」と強く抗議。そして5月23日には、衆議院本会議での採決を強行してしまったのだ。

こうした政府の対応を、「あきれて物も言えません」と語るのは、共謀罪の問題に詳しい、刑法学の専門家、京都大学の高山佳奈子教授だ。

「カナタチ氏の書簡に示されている共謀罪法案への懸念は、どれも極めてまっとうで、冷静かつ論理的なものです。日本政府がこれらの指摘に正面から答えようとすれば、共謀罪法案の抱える問題点が浮き彫りになってしまう。

そのため政府は、返答を先延ばしすることで時間を稼ぎ、その間に法案の成立を強行するのではないかと、当初、私は懸念していました。


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