週プレNEWS TOP ニュース 政治・経済 米軍基地は沖縄ではなく日本の問題ーー各地で立ち上がる「本土への引き取り」運動が揺さぶりをかける“他人事意識”

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米軍基地は沖縄ではなく日本の問題ーー各地で立ち上がる「本土への引き取り」運動が揺さぶりをかける“他人事意識”

[2017年06月18日]

「沖縄に応答する会@新潟」が開催したイベントのチラシ

5月20日、東京都内で市民団体「沖縄の基地を引き取る会・東京」(浜崎眞実、飯島信共同代表。以下、「引き取る・東京」)主催のシンポジウム「基地はなぜ、沖縄に集中しているの?」が開かれた。

沖縄の米軍基地を引き取ろうとの市民運動は2015年の大阪を皮切りに、同年に福岡、2016年に新潟、そして今年の東京と立て続けに立ち上がっている。

なぜ米軍基地を引き取るのか。第1回は大阪の市民団体「沖縄差別を解消するために沖縄の米軍基地を大阪に引き取る行動」(以下、「引き取る・大阪」)を設立した松本亜希さん(34)の話からその経緯と理念を紹介。

 第2回は著書「沖縄の米軍基地 『県外移設』を考える」(集英社新書)でも米軍基地を本土で引きとるべきと主張する高橋哲哉教授(東京大学大学院。哲学)と「本土に沖縄の米軍基地を引き取る会福岡の会」(以下、「引き取る会福岡」)を設立した里村和歌子さん(41)の話を中心にこの問題を考えた。

里村さんが引き取り論を展開する根拠のひとつは、日米安保を是認する国民が9割近くもいる事実だ。

「そうならば、本土でこそ米軍基地を応分の負担で引き受けるべき。それは可能な選択肢です。その議論がないまま沖縄の基地反対だけを訴えるのは違和感を覚えます。よく『沖縄と連帯を』と言いますが、連帯って共に悩むことです。今、どの市民運動が悩んでいるのでしょうか?」

* * *

引き取る運動が集会を催すと、常にふたつの質問が寄せられる。

ひとつが、「引き取ったあと、米兵犯罪にどう責任を取るのか」ということだ。特に女性への性的被害は議論を避けて通れない。だが里村さんは「では沖縄での米兵犯罪にあなたはどう対処しているのですか?」と反論する。

松本さんもこう考えている。

「女性はこの問題に敏感です。基地を引き取る上で対策を講じることは必要です。ただ、犯罪が起こるからという理由で沖縄に基地を置いたままにしておくのは別問題。私にも小さな子供がいるから、彼らには静かな環境で育ってほしい。でも、それも今の沖縄では叶えられない。沖縄の子供たちは生まれながらにして基地を押し付けられている。だから逆に尋ねたいんです。あなたは沖縄の犯罪に責任を取れるのかと」

これこそ、引き取りを主導した団体の責任問題ではなく、まさに全住民で考えるべき問題だと里村さんも松本さんも考えている。

そして、もうひとつの質問は「どこに引き取るのか」ということだ。高橋教授は、本土であれば移設はどこでもいいとは考えていない。例えば、すでに米軍基地がある地域にはできるだけ避けたいと。

一方、米軍専用施設が全くない府県は33、その一時施設すらない府県が18もある。この中での自衛隊と米軍との併用の可能性は検討すべきとする。だが、それでももちろん、どこが引き取るにせよ、必ず強い反対を伴う議論が起こるはずだ。

「引き取る・大阪」は、府内に8ヵ所の引き取り候補地を挙げている。辺野古新基地と同程度の面積を有する埋め立て地「夢洲(ゆめしま)」、飛行機の離発着に余裕のある「関西国際空港」や「八尾空港」「伊丹空港」など。同時に「押し付け」を避けるため、被差別地域は候補地から除いている。

「大阪行動」のチラシ裏には大阪のグループが作成した「引き取り候補地・地図」もある

「大阪行動」のチラシ裏には大阪のグループが作成した「引き取り候補地・地図」もある


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