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国連特別報告者・デービッド・ケイ氏を独占直撃!「日本の報道機関は政府からの抑圧をはね返す力が弱い」

[2017年06月19日]

「メディアが積極的に汚職や権力濫用を追及することを、政府自ら促してほしい」と語るデービッド・ケイ氏

6月15日、「共謀罪」法案が参院で可決・成立した。

この法案をめぐっては、国連特別報告者、ジョセフ・カナタチ氏が安倍首相への「公開書簡」で、プライバシーや表現の自由を制限することになると懸念を表明。これに対し日本政府は「書簡の内容は明らかに不適切」と強く抗議した(5月22日)。

日本政府vs国連特別報告者のバトルはまだある。5月29日、「表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が昨年の訪日調査報告書の全文を公開し、政府によるメディアへの圧力や自民党の改憲草案などに懸念を示した。すると、やはり政府は「誤解に基づくと思われる部分がある」とすぐさま反論したのだった。

いずれのケースでも、政府の反論に同調する声が多く見られ、日本人の中で国連特別報告者に対する不信感が高まっているように思える。そこで、そのデービッド・ケイ氏に独占インタビューを敢行。前回(「生かすか殺すかは日本の皆さんと政府次第」)に続き、国連特別報告者としての活動目的、そして日本が目指すべき道を語る――。

***

―ケイさんの報告書では、日本のジャーナリズムについての懸念も示していますね。

ケイ ジャーナリズムは権力を監視する“番犬”で、政治家や官僚の責任を追及するのが役割です。そして、ジャーナリズムと政府は緊張関係にあるのが当たり前。だから、政府高官と報道機関の経営陣が個人的に会合することは好ましくありません。馴(な)れ合いの関係になってしまうからです。

日本では、ジャーナリストが政府から圧力を受けたとき、それを押し返せるような横のネットワークがない。これはメディア側にも問題がある。特に大手報道機関の記者は、ジャーナリスト間の連帯感よりも会社への忠誠心のほうが強い。日本では表現の自由は保障されていますが、それを強化するための法的、構造的な枠組みなしには、他国に比べても政府からの抑圧をはね返す力は弱いでしょう。

日本のジャーナリズムは、ほかの民主主義国家と同レベルの水準にはありません。例えば、アメリカのトランプ大統領の圧力は相当なものですが、ジャーナリストたちは確固たる調査に基づく報道で反撃している。日本でも素晴らしいジャーナリズム活動を目にすることがありますが、ほかの民主主義国家のような調査報道はあるのでしょうか。


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