週プレNEWS TOP 連載コラム "本"人襲撃 注目を浴びる「ナイトタイムエコノミー」――“夜の経済活動”で日本は変わるのか?

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注目を浴びる「ナイトタイムエコノミー」――“夜の経済活動”で日本は変わるのか?

[2017年06月27日]

「ロンドンは、オリンピックに向けての地下鉄改修工事のなかで、深夜運行を可能とする保守点検設備を整えました。東京も参考にするべきです」と語る木曽崇氏

少子高齢化、労働人口の減少などによって、先細りが危惧されている日本経済。そんな中、経済成長、地域活性化、観光振興の最終戦略として注目されている経済ジャンルがある。それが、ナイトタイムエコノミーだ。

本書『「夜遊び」の経済学』は具体的な事例を紹介しながら、なぜ最終戦略として期待されているのかをわかりやすく解説している。IR(統合型リゾート)、カジノ研究の第一人者でもある著者の木曽崇氏に話を聞いた。

* * *

―本書のサブタイトルでもある「ナイトタイムエコノミー」という言葉は、あまり聞きなじみがないんですけれど、具体的にどういったことなのでしょうか?

木曽 ナイトタイムエコノミーの定義は「夜遊びに伴う経済活動」です。ナイトタイムエコノミーという経済ジャンルの研究や振興が世界的に進められてきたのは、1990年代からのこと。そして最近、日本の政界、経済界でもナイトタイムエコノミーの振興が必要という議論が高まりつつあります。

4月に「時間市場創出推進(ナイトタイムエコノミー)議員連盟」が設立されましたし、楽天の代表取締役会長兼社長・三木谷浩史さんが代表理事を務める「新経済連盟」も2月に「観光立国推進基本計画」の改定案への意見として、ナイトタイムエコノミーの振興を挙げているんです。

―東京オリンピックに向けて、観光の施策にもなる?

木曽 全体の流れとしては、海外からの旅行者への観光施策にもなるといえるでしょう。来日観光客数は増えていますが、地方都市に目を向けてみると、シャッター商店街が増えてきています。街歩きをしたり、お酒を飲んだり、夜遊びができる場所自体が少なくなれば、消費機会も損失してしまいます。都市部も海外の国際都市に比べれば、「夜の観光資源」が少ないのが実情です。

従来の対外観光政策は訪日外国人数を目標にしてきましたが、現在は観光消費額を増やす「稼ぐ観光」へ転換されつつあります。それに、日本人の国内旅行でも同様に、夜遊びできる機会が増えれば、観光消費も増える。つまり、ナイトタイムエコノミーの振興が観光振興や地域活性化に直結していくわけなんですよ。


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