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信用しているから社員の持ち株を増やすんですーーランドセルメーカー・協和の「100年続く会社」への挑戦

[2017年08月27日]

社員の会社にする――。そのために取り組んでいるひとつが社員の持ち株を増やすことだ。

3年前、協和では社員の持ち株制度を開始した。一族が「オレの会社」とするのではなく、社員に「自分たちの会社」との意識を持ってもらうためだ。3年間で持ち株は全体の30%にまで増えた。さらに増やすため、若松さんは株を保有したままにしている第三者に頭を下げ、高い金を払って株を買い戻した。額面でいえば全体の10%に当たる。

「公認会計士や弁護士はこれを『危険だ』と言います。でも、私は社員を信用している。もし、役員会で社員から動議をかけられたら、その時点で会社はアウトですが、信用しているからやるんです」

株の配当は最低、年10%を約束している(昨年度は20%)。つまり、福利厚生の一環としても実践しているのだ。

今、66歳の若松さんは、次の後継者を意識している。誰か目星をつけているのですか?と尋ねると「今、12人ほど選んで育成しているところです」との答えが返ってきた。

実際、この取材の2日後にその12人とともに静岡県御殿場市で1泊2日の合宿を行なうのだという。経営者として最低限必要なスキル、決算書の見方、経営理念の継承などを叩き込むためである。

「協和の理念を理解し、実践できる人が社長になるべき。それが今後、この会社が100年続く条件になると思います」

2011年からは東日本大震災の被災地の子どもへのランドセル寄贈を続けている。災害孤児や生活保護家庭の新入学児童には新品のランドセルを、震災でランドセルが破損した場合は再生ランドセルを寄贈するというものだ。

今年、嬉しいことがあった。宮城県多賀城中学校の修学旅行生が協和本社を訪ねてくれたのだ。

東日本大震災の後、若松さんは直接被災地に赴き、多賀城小学校にランドセルを寄贈した。その時の小学生たちが6年後の今年、修学旅行で東京ディズニーランドを訪れた後、東京本社で若松専務の課外授業を聞きたいと依頼して実現した。

若松さんはしみじみと語る。

「私たちは大企業ではないから大きなことはできない。だけど、小さくてもできることはたくさんある。今後もそれを着実にやっていきたい」

(取材・文・撮影/樫田秀樹)


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