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エキスパートたちが明かす“隠れホワイト企業”の見極め方「“最低条件”は5つ」

[2017年10月17日]

ホワイト企業研究の第一人者として知られる、法政大学の坂本光司教授

企業の採用ホームページや求人票だけではわからない“会社の真実”はどう見抜く!? そして数多ある会社の中からホワイト企業を引き当てるには!? 企業研究のエキスパートたちに、そのノウハウを聞いてみた!

まず、ホワイト企業研究の第一人者として知られる法政大学院の坂本光司教授は、ホワイト企業の“最低条件”を5つ挙げる。

①希望退職も含めてリストラをしていない、②重大な労災事故を起こしていない、③障害者雇用が法定雇用率以上、④取引先に一方的なコストダウンを押しつけていない、⑤黒字経営

「ただ、私が過去に調査訪問した約8千社のうち、これらをクリアしている真のホワイト企業と呼べるのは5%程度です」

では、就職や転職で5%の“当たり”を引き当てるにはどうすればいいだろう。手っ取り早いのが、前出の坂本教授らが主催する「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」や、ソニーの元上席常務で経営塾「天外塾」を展開する天外伺朗(てんげ・しろう)氏ら主催の「ホワイト企業大賞」といった優良企業を表彰する賞レースで、受賞経験がある企業への入社を目指すことだ。

両賞は選考が厳しく、受賞企業のホワイト度は高い。ただ、天外氏によれば「賞を獲とった企業はホワイトとして認知度が高い分、応募者が殺到する傾向がある」とのこと。

では、認知度が低い“隠れホワイト企業”を自分で見つけるには? 企業の採用事情に詳しい千葉商科大学専任講師の常見陽平氏は「まずは客観データから見分けることが大切」という。

ホワイト企業とそれ以外の企業で差がつくのは、「3年後離職率、平均勤続年数、残業時間」など。こうしたデータは『就職四季報』(東洋経済新報社)で入手できる。

「『3年後離職率』なら、厚生労働省が毎年公表している大学新卒者の平均値は30%前後。これを基準に各企業の離職率の高さを判断します」(常見氏)

ちなみに、厚労省が公表する産業別の3年後離職率を見ると、飲食・宿泊50.2%、教育・学習支援45.4%、不動産34.9%(2014年時点)などの業種が平均値を上回る傾向がある。ただ、前出の坂本教授はこう言う。

「離職率には、結婚や病気などでやむをえず退社する社員も含まれる。そこで私が指標にしているのが『転職的離職率』(転職を理由として退職した人の割合)です。この数値がおおむね年3%以下なら私は“良い会社”だと思います。これは『就職四季報』にも載っていない情報ですが、企業の人事部は把握しているはず。説明会や面接で『転職的離職率は?』と聞いて『わからない』と答えるような会社は要注意。不都合な数字を隠している恐れがあります」

採用企業が公表する情報を見るときも注意が必要だ。NPO法人POSSEの今野晴貴氏はこう話す。

「企業によっては都合の悪い情報を隠そうとします。例えば、『就職四季報』で離職率を『N/A(ノーアンサー)』と非公開にしている企業は、離職率が高い可能性がある」

また、事実とかけ離れた情報を出す企業もある。

「何十年も前に少額の取引があっただけの大手企業の名前を、企業概要の『主要な取引先一覧』に入れたり、『大手○○社在籍時にトップ営業マンとして表彰』などと社長の経歴を詐称・誇張していたり。ブラックな企業ほどクロをシロに見せかけるウソが巧妙です」(前出・常見氏)


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