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これも“国難”だ! 五輪で「東京ビッグサイト」が使用不可になると巨額の経済損失に…

[2017年10月21日]

「新たな国難を呼び込んだ安倍首相と国政進出にかまけて対策を取らない小池知事の罪は重い」と語る古賀茂明氏

2020年の東京五輪開催まであと3年を切った。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、五輪期間中に東京ビッグサイトが閉鎖されることによる深刻な経済ロスについて懸念する。

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10月22日の投開票日を控え、国政は総選挙一色という状況だが、そのなかで置き去りにされている数々の問題がある。

そのひとつが、東京ビッグサイト(有明)の閉鎖がもたらす深刻な経済ロスだ。2020年の五輪期間中、ビッグサイトは国際放送センターやメディアプレスセンターとして利用されることになっている。そのため、9万6660平方mの展示場が最長20ヵ月間、使用不可となる。

東京都はその対応策としてビッグサイトから約1.5km離れた場所に仮設展示場(2万3200平方m)を建設する予定だが、それを含めても、全面使用不可の期間があり、20ヵ月間の平均利用可能面積も現状の54%しかない。そのあおりを受け、同期間に開催が予定されていた232本もの見本市が中止に追い込まれる。

見本市では食品、機械製品、おもちゃなど、あらゆるジャンルの商品が展示され、国内外のバイヤーが押しかける。その来場者数は、ビッグサイトだけでも年間約1500万人にもなる。

それだけに、広告費や海外出張費を捻出できない国内の中小企業にとっては、見本市はまたとない自社製品売り込みの場だ。日本展示会協会によれば、五輪による影響で、国内7万8000社がビジネスチャンスを失い、最大で2兆円の経済損失が生じるとのこと。この被害を受ける中小企業などからは悲鳴が上がり、10月5日には大規模なデモまで実施された。

見本市だけではない。ビッグサイトでは年2回開催される、世界最大規模の同人誌即売会「コミックマーケット」(コミケ)も中止または縮小されるのは必至で、世界中のファンから批判されるだろう。


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