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危惧すべき自民党のふたつの公約──安倍首相の“お友達優遇体質”が発揮されたら?

[2017年11月04日]

規制緩和で安倍政権の“お友達優遇体質”が発揮されたら…と危惧する古賀茂明氏

衆院選挙で大勝した自民党が掲げた、様々な公約。

その中で、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が「第2の森友・加計学園問題にもなりかねない」と危惧するふたつの公約とは?

* * *

先の衆院選挙で自民党が大勝した今、憂慮していることがある。それはこれから壮絶なバラマキ政治がスタートするだろうということ。

クセモノは自民党が基本公約と一緒に発表した「政策BANK」という公約集である。経済政策をはじめとする4分野を対象に257本もの公約が並んでいる。そのほとんどはおそらく、各省庁の概算要求を自民公約集向けに焼き直したものだろう。

選挙に大勝した自民は「アベノミクスをさらに進める」「選挙を通じて国民の信任を得た」と、この公約の予算化に大手を振って乗り出すに違いない。かくて官邸、自民族議員、各省庁入り乱れてのバラマキ政治が始まるというわけだ。

ただ、その中でも気になる公約がふたつある。ひとつは国土強靱(きょうじん)化利権の象徴である二階俊博幹事長が取り組む「地下シェルター」の整備だ。北朝鮮の核ミサイル攻撃に備え、国民保護のかけ声の下、各地に巨大な地下防空壕を建設しようというもの。

全国の自治体数は1700余り。そのすべてに地下シェルターを整備するには数兆円、いや、それどころか数十兆円単位の予算が必要かもしれない。

しかし、二階氏は「財政がどうだこうだと言っているときではない。普通の予算や普通の年次計画などではなく、頭をフル回転して対応しなければいけない」と、やみくもに進める姿勢を示している。そんな予算があるのなら、その一部を利用して北朝鮮に援助外交攻勢をかけ、「恩義のある日本には絶対にミサイルを発射しない」と確約させたほうが、はるかに安いコストで国民の安心、安全を実現できると私は思うのだが。

もうひとつの気になる公約は規制の「サンドボックス」制度の創設である。革新的な商品、サービスを育成するため、政府が規制を一時的に緩和・停止する制度のことで、対象分野としてフィンテック(ITを使った新金融サービス)やドローン、自動運転技術、人工知能などが挙げられている。「政策BANK」ではその制度創設に向け、次期通常国会にも関連法案を提出するとある。


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