週プレNEWS TOP 連載コラム 古賀政経塾!! 優良企業を経営難に“逆粉飾”した「商工中金」の不正──背景にあるのは天下りの弊害!

連載コラム

優良企業を経営難に“逆粉飾”した「商工中金」の不正──背景にあるのは天下りの弊害!

[2017年11月11日]

「再発防止のためには、この不正行為を始めた当時の杉山秀二社長にも退職金返納などを求めるべき」と語る古賀茂明氏

組織ぐるみの不正が明らかになり、波紋が広がる商工中金の不正融資問題。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、この不正の背景には「天下りの弊害がある」と指摘する。

* * *

中小企業に融資を行なう政府系金融機関「商工組合中央金庫」(商工中金)による不正が発覚したのは昨年11月のこと。商工中金は、経営が健全な企業に対しても経営難であるかのように書類を改竄(かいざん)するなどして、実績を水増ししていた。

その後の調査で、不正はほぼすべての支店で行なわれていたことがわかり、トップの安達健祐(けんゆう)社長が10月25日に辞任を発表するなど、全職員の2割に当たる約800人が処分の対象となった。まさに会社ぐるみの暴走だ。

1936年に設立された商工中金は、行財政改革の一環として2008年に特殊会社に改編。その後、5~7年をめどに政府出資を減らし、最終的には完全民営化される予定だった。

しかし、リーマンショックや東日本大震災の発生を受け、中小企業への公的金融支援の必要性が高まったとして、2度にわたって民営化は先送りに。その間、商工中金が力を注いだ業務が「危機対応融資」だった。「リスクが高い」と尻ごみする民間銀行に代わり、“最後の貸し手”として中小企業に低利の資金を融資する。その結果、発生した収益減については国が利子補給するというスキームである。

その原資として商工中金が国に要求した予算は2012年だけでも1兆5千億円を超える。巨額のビジネスだ。

商工中金の民営化が2度も先送りになった背景には、自民党族議員と経産省の思惑がある。民営化されれば、族議員はその融資について口利きができなくなり、経産省も最優良の天下り先を失ってしまう。政官共に反対なのだ。

商工中金は4大政府系金融機関のひとつ。これらの金融機関のトップはすべて天下りだったが、小泉改革の目玉として民間人に切り替えられた。しかし、第2次安倍政権はこれら4つのうち3つの政府系金融機関で財務省や経産省からの天下りを復活させた。両省の協力を得るためだ。

こうした構造を理解すれば、なぜ今回のような不祥事が起きたかがわかる。民営化を遅らせて天下りを温存するには、政府系金融機関としての存在意義を示さなければいけない。当然、トップは実績が欲しくなる。


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