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大阪市長が姉妹都市・サンフランシスコ市に“絶縁宣言”で万博誘致が大ピンチ!?

[2017年12月07日]

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2025年万博の誘致は、カジノ誘致と並ぶ大阪維新の目玉政策。しかし招致レースはフランスのパリが優位に立っているとされる。(OSAKA-KANSAI-JAPAN-EXPO-2025 H.Pより)

「両市の関係を解消する」11月24日、大阪市の吉村洋文(ひろふみ)市長が姉妹都市の米サンフランシスコ市に“絶縁宣言”を突きつけた。

理由は、サンフランシスコ市内の聖マリア広場に中国系団体が設置した慰安婦像を同市が公的所有物として受け入れたこと。大阪市の経済戦略局国際担当職員が説明する。

「慰安婦像そのものより、市の決定で慰安婦像を受け入れるというのが問題。大阪市は『日本の名誉に関わる慰安婦像の受け入れだけはやめてほしい』と、何度もサンフランシスコ市にお願いしてきたのですが…。今回のことで信頼関係が崩れたと判断し、市長が姉妹都市関係の解消に踏み切ったということです」

とはいえ、この決断は市長ひとりが下したもの。決定に関与できなかった市議会では異論が相次いでいる。

「市長と同じ会派の大阪維新は賛成していますが、自民、公明などは慎重です。『60年間も続いた関係を解消してしまうのはどうか?』『市議会で議論すべき』など、独断を疑問視する声が少なくありません」(大阪市政担当記者)

関係解消によるマイナスを心配する声もある。両都市の高校生交流を手がけてきた「大阪サンフランシスコユースコネクト」の担当者が言う。

「サンフランシスコから毎年2名の高校生を受け入れていますが、その交流事業に悪影響が出ないか気がかりです。また、サンフランシスコで9月23日に開かれた『日本祭り』のサポート役に派遣した日本人大学生5名の渡航費補助金69万2千円も、果たして予定どおりに市から支出されるのか…」

さらに、市長の決断が「メガトン級のマイナスをもたらす」と断言するのは、日本外国特派員協会に所属する東南アジア紙の女性特派員だ。

「特に欧米社会から見れば、慰安婦像とは日本の名誉うんぬんに関係なく、戦時性暴力の防止と女性の人権の大切さを訴えるものです。吉村市長の行動は、その普遍的なアピールに反対しているようにしか映りません。大阪市は2025年世界万博の開催地に立候補していますが、このままではイメージ悪化は避けられない。ただでさえ招致レースはライバルのパリが優位といわれているのに…」

万博はカジノ誘致とともに、大阪維新が掲げる大阪活性化の超目玉政策。それがパーになりかねないというのだ。


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