職安が雇い止めに遭った人であふれるかも？ ※写真はイメージです。今年は一体、どんな年になるのだろうか？
重要な選挙や法律もあれば、深刻な社会問題もある。巨大イベントもあれば、エンタメ界の激震もある。注目の新アイテムや、大流行目前のアプリもある。
そこで「２０１８年のキーワード」を、週プレが探した！
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これからもこの職場で働きたい！ そんな思いを突然打ち砕かれるパートや契約社員が、今年は続出するかもしれない。
「非正規労働者が安定して仕事に就ける環境づくり」として、２０１２年に労働契約法が改正。１３年４月１日以降に有期契約を締結・更新した労働者は、その５年後から「有期→無期」への転換を雇い主に申請できるようになった（雇い主は断れない）。今年の４月１日以降、その「５年後」を迎える労働者が続出するのだ。
これで無期雇用の人が増えて万々歳…かと思いきや、逆に人件費増をいやがり、５年ルールが適用される前に企業側が労働契約を打ち切る“雇い止め”の多発を懸念する声もある。労使裁判に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護士が語る。
「ある独立行政法人が全国の民間企業３万社に対してアンケート調査をしたところ、『該当するフルタイム、パートは無期契約に切り替える方針』が約６０％、『有期契約が５年を超えないようにする』が約８％、それ以外は『検討中』でした。
法改正にきちんと適応しようとする企業が多数派であることは確かですが、有期契約の労働者は全国で９００万人もいる。決して少なくない人たちが雇い止めのリスクにさらされているのは間違いありません」
（取材・文／本誌流行特捜班）