週プレNEWS TOP 連載コラム 古賀政経塾!! 憲法改正発議に増税、カジノ、原発維持法案──2018年、安倍政権のヤバイ法案・政策とは

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憲法改正発議に増税、カジノ、原発維持法案──2018年、安倍政権のヤバイ法案・政策とは

[2018年01月13日]

「今年の安倍首相は、国会での盤石な体制を背景に悲願の憲法改正に向けて着々と準備を進める」と予測する古賀茂明氏

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、2018年の安倍政権で要注意の法案と政策を斬る!

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2018年は国政選挙などの大型選挙がない。

こういう年の政権は大抵、国民に不人気な法案や政策を押し通そうとする。それで批判を浴びて支持率を落としたとしても、選挙に響くことはないからだ。

では、6年目に突入した第2次安倍政権はどうだろうか? 予想してみよう。

■「憲法改正」実現のカギを握るのは……

最大のものは安倍首相の悲願である憲法改正の発議だ。現在、改憲メニューとして浮上しているのは「9条改正」「教育無償化」「緊急事態条項の創設」「参議院選挙の合区解消」の4つだ。そのなかで首相が力を入れているのは9条改正である。

現在、9条改正について、自民党内ではふたつのプランが対立している。ひとつは「戦力不保持」を定めた2項を削り、自衛隊が「軍隊」であることを明確にした条文を加える案。もうひとつは1項、2項を残したまま、自衛隊の存在を明記する“3項”を追加するだけという首相案だ。

とはいえ、発議後の国民投票で否決となれば、内閣は総辞職モノだし、その後しばらくは改憲などできなくなる。そのリスクを避けるためにも、最後は比較的マイルドな首相案が承認され、発議されることになるはずだ。

残りの3つのメニューでは、教育無償化にゴーサインが出る確率が高い。教育無償化は維新が熱心に主張する改憲項目。官邸はその意向を受け入れて維新との蜜月関係を築き、その後の改憲発議や国民投票を乗り切る腹積もりだろう。

ただ、問題なのは発議のタイミングだ。通常国会では自民党内で9条改憲案を取りまとめるのが精いっぱいで、発議は早くても秋の臨時国会になるだろう。

ここで留意すべきことがある。19年7月の参院選だ。国民投票法は発議から60日以後180日以内の投票実施を義務づけている。つまり、今年秋に発議すれば19年春頃にまで投票がずれ込む可能性があるのだ。直後の夏に参院選を控えていることを考えると、あまりに慌ただしい。

そこで、発議は19年の通常国会にずらし、参院選と国民投票は同時に行なうという案が出てくる。ふたつを同日に行なうことで、税金の支出額も抑えられるし、国民の負担も小さいというわけだ―と、ここまでは誰でも考える。しかし、私の予想は違う。

まず、これと絡む重要なテーマについて話したい。それは消費増税だ。


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