週プレNEWS TOP 連載コラム 古賀政経塾!! 「AI」で735万人の雇用減! 政府は“ハイスキル労働者”を輩出する就労支援を実施しろ!

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「AI」で735万人の雇用減! 政府は“ハイスキル労働者”を輩出する就労支援を実施しろ!

[2018年02月03日]

「ハローワーク事業を民間に開放した上で、職探しと職業訓練をセットで行なうサービスを民間企業にやらせてみるのはどうか」と語る古賀茂明氏

AI(人工知能)が注目されるとともに、「AIが仕事を奪う」という話題にも関心が集まっている。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、AI時代に適応した、より高度な就労支援の必要性について訴える。

* * *

最近、新聞で「AI」(人工知能)という言葉を目にしない日はない。ただ、夢のような話も多いが、一方でAIによって失業が増えるとか、格差が拡大するという負の側面にも関心が集まっている。

2017年4月に発表されたIMF(国際通貨基金)のレポートは、1995年から09年までの労働分配率について分析している。労働分配率とは、ひと言で言えば企業の儲けに占める労働者の取り分の割合だ。このレポートによれば、スキルの高い労働者への分配率は一貫して上昇しているが、スキルが中程度か低い労働者はどんどん取り分が低下している。この傾向は、AIが普及すればさらに強まるだろう。

経産省の試算によれば、AIやロボットなどの最新の技術革新に対応できなければ、30年度には15年度比で735万人分の職がなくなる。

これらのデータが示しているのは、大学や高校の教育によってハイスキルの人材を育てるだけでは、もはや足りないということだ。むしろ、今働いている人をハイスキル労働者にする必要がある。

最近、「リカレント教育」という言葉をよく聞く。これは、青少年の学校教育だけでなく、生涯にわたって教育と就労を交互に行なう教育システムを指す。その必要性については、ほとんど異論はないだろう。

ただ、1月10日付の日経新聞によれば、社員の再教育を企業が負担して行なっている割合を比較すると、日本は主要国の中で最下位だ。1位インド、2位中国、33位日本という結果だという。

企業がその役割を果たさないなら、国や自治体の出番だ。そこで、厚労省が18年度から年間2万人超の非正規労働者らに最長2年間の教育や職業訓練を無料で行ない、栄養士や建築士、高度なIT系の国家資格などを取らせることになった。都道府県がコースを設定し、専門学校などに委託して実施する。


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